導入事例

不動産に係る調査票回収処理業務

自治体の処理業務で、30万件の迅速処理と高回収率を実現
  • 品質向上
  • 効率化
  • 公共: 官公庁/自治体

不動産調査に係る問い合わせ窓口および疑義照会等業務。企業・自治体などの法人に不動産の所持状況を申告する調査票を配布・回収し、データエントリを実施。TMJはデータエントリの前後工程(受付、不備解消、コーディング、エントリ、疑義照会、保管)を受託し、約30万件の処理業務を実施している。

  • 課題

    全国30万件の法人に対し行われた大規模調査業務。回収率を高める施策と、回収締め切り時に発生するピーク対応が必須要件となっていた。また、迅速な問い合わせ対応を行うために、調査票がどの工程にあるのかをリアルタイムで把握する必要があった。

    ●調査票回収のピーク時対応力の強化
    ●工程における調査票入出数量管理とステータスの把握
    ●大量にある帳票の保管・管理のコスト圧縮

  • 成果

    ●開封機導入により前工程の処理時間が大幅に短縮
    ●工程別にチームを編成することで、ピーク時には繁忙工程に重点的に人員を投入することができ、業務を計画通りに遂行
    ●事務進捗をリアルタイムに把握することで作業漏れの防止はもとより、ピーク時の問い合わせにも95%という高い応答率で対応
    ●外部倉庫を有効活用することで、帳票の保管コストを圧縮

TMJの提案

【ポイント】
①バーコードを使った紙帳票管理による事務進捗の自動化・可視化
②封筒開封機の導入による開封と件数カウントの自動化
③工程別チーム編成とプロセス間応援体制の構築
④郊外の外部倉庫を活用し保管スペースを確保

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