個人情報保護法に基づく公表事項

当社は、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する基本方針(閣議決定)、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する法律に基づく主務大臣の定めるガイドライン、個人情報保護マネジメントシステム及び所属する団体のルール等に基づき、取得する個人情報の利用目的、第三者提供、開示等の求めに応じる手続き及び苦情受付に関する事項を公表いたします。
なお、従業員等の雇用管理に関する個人情報については、本公表に含みません。

公表事項

I.個人情報の利用目的の公表

  1. (1)
    当社が書面(ネットワーク上の画面への入力を含む。以下同じ)以外で本人から直接取得する場合及び間接的に取得する場合の個人情報の利用目的は、以下(A)記載の事業に関する、(B)記載の事項です。
    1. (A)
      利用の対象となる事業について
      1. ア.
        CRM戦略の立案・実践に関するコンサルティング及び運用サポート事業
      2. イ.
        コールセンターの構築・運用に関するコンサルティング及び運営代行事業
      3. ウ.
        バックオフィス業務に関するコンサルティングおよび処理代行事業
      4. エ.
        データベース構築、データ分析サービス等の情報処理事業
      5. オ.
        イーコマースサイト、インターネットマーケティングサイト等の企画・開発・運営及び運営代行事業
      6. カ.
        モバイルサイト向け公式コンテンツの提供、その他インターネットサイト等を利用した情報提供及び情報提供代行事業
      7. キ.
        インターネット広告代理事業
      8. ク.
        ソフトウェアの開発、販売及び賃貸事業
      9. ケ.
        コールセンターオペレータ及び管理者等に対する教育研修事業
      10. コ.
        コールセンターオペレータ及び管理者等の対応品質管理事業

      その他、上記各号に関連し、又は附帯する事業

    1. (B)
      利用の対象となる目的について
      1. ア.
        お申込みいただいた商品・サービスを提供するため
      2. イ.
        商品・サービスに関する情報をお知らせするため
      3. ウ.
        アンケート・調査、統計資料・マーケティング資料を作成するため
      4. エ.
        当社事業に関連する研究・企画開発を行うため
      5. オ.
        応対品質の評価・モニタリングのため
      6. カ.
        業務の委託等、当社との取引をお願いするため
      7. キ.
        受託した業務遂行のため
      8. ク.
        業務遂行上の諸連絡のため
      9. ケ.
        その他、上記各号に関連し、又は附帯する目的
      • 当社が取得する個人情報のうち、書面により本人から直接取得する場合については、原則として個別に利用目的を明示します。
  2. (2)
    当社は、コールセンター業務等、業務の受託に伴って委託元から提供(預託)された個人情報について、これを当該委託元との契約の目的の達成に必要な範囲内で利用します。

II.「第三者提供」に関する事項

  1. (1)
    当社は、保有する個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
    • 法令に基づく場合
    • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
    • 個人情報保護法に基づき、必要な事項をあらかじめ本人に通知するか又は本ホームページにより公表しているとき。
  2. (2)
    当社は、特定の第三者との間で個人情報を共同利用する場合は、直接本人に、個人情報を特定の者との間で共同して利用する旨、共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、及び当該個人情報の管理について責任を有する者の名称を通知するか、又は本ホームページで公表します。

III.個人情報の開示及び訂正・追加又は削除についての手続き

当社では、当社の個人情報について、個人情報保護法に基づき、本人又は代理人からの開示の求め、及び訂正・追加又は削除の求め(以下「開示等の求め」といいます。)に対応させていただいております。

  1. (1)
    「開示等の求め」の対象となる項目の特定
    開示等の求めを行う本人又はその代理人は、当社所定の申込書において、開示、訂正・追加又は削除を求める情報を特定していただきます。
  2. (2)
    「開示等の求め」の申出先
    開示等の求めは、IV.(1)に記載する窓口にお電話をいただければ、当社より必要書類を郵送します。
  3. (3)
    「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等
    「開示等の求め」を行う場合は、当社より郵送する所定の申込書に所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封しご返送ください。ご返送いただく書類は、以下(A)及び(B)です。
    1. (A)
      当社所定の申込書 1通
    2. (B)
      本人確認書類
      • 運転免許証、健康保険被保険者証等現住所が記載されているものの場合は、いずれか1部のコピーを、申込書に添付してください。
      • パスポート等現住所が記載されていないものの場合は、そのコピー1部に加え、住民票の写し1通を、申込書に添付してください。
  4. (4)
    代理人による「開示等の求め」
    「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項(A)の申込書に加えて、下記の書類((A)又は(B))を同封してください。
    1. (A)
      法定代理人の場合
      1. ア.
        法定代理権があることを確認するための書類
        • 戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー 1部
      2. イ.
        法定代理人本人であることを確認するための書類
        • 運転免許証等現住所が記載されているものの場合はそのコピー 1部
        • パスポート等現住所が記載されていないものの場合はそのコピー1部に加え、住民票の写し1通
    1. (B)
      委任による代理人の場合
      1. ア.
        当社所定の委任状 1通
        本人の印鑑証明書 1通
      2. イ.
        代理人本人であることを確認するための書類
        • 運転免許証等現住所が記載されているものの場合はそのコピー 1部
        • パスポート等現住所が記載されていないものの場合はそのコピー1部に加え、住民票の写し1通
    • (3)及び(4)における「住民票の写し」及び「印鑑証明書」は、申請日より3ヶ月以内に発行されたものに限ります。
  5. (5)
    手続料及びその徴収方法
    当社では、「開示の求め」について、下記の手数料をいただきます。
    (訂正・追加又は削除の求めについては、手数料はいただきません。)
    1回の申請ごとに、970円(消費税等含む)
    郵便局より指定の口座にお振込ください。なお、振込手数料は「開示の求め」を行う本人又は代理人がご負担ください。
  6. (6)
    「開示等の求め」に対する回答方法
    申請者の申込書記載の住所宛に書面によって回答いたします。
  7. (7)
    「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的
    「開示等の求め」にともない取得した個人情報は、「開示等の求め」への対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は返却いたしません。当該書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後2年間保存し、その後破棄させていただきます。
  8. (8)
    注意事項
    1. (A)
      以下の場合は、その旨連絡をいたします。連絡後、所定の期間を過ぎてもご対応いただけない場合は、適正な「開示等の求め」としては受け付けられませんので、ご注意ください。なお、この場合は、既に支払われた手数料はご返金いたします。
      • 所定の申込書類に不備があった場合
      • 申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、及び当社の登録住所が一致しないとき等本人であることが確認できない場合
      • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
      • 手数料が不足していた場合、又は手数料が振り込まれなかった場合
    1. (B)
      次の場合は不開示事由とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また不開示の場合についても所定の手数料をいただき、返金いたしません。
      • 個人情報保護法に定める開示等の理由に該当しない場合
      • 開示の求めの対象が「個人情報」に該当しない場合
      • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • 他の法令に違反することとなる場合

IV.個人情報保護管理責任者

株式会社 TMJ 事業推進本部 推進室

V.個人情報問い合わせ窓口

  1. (1)
    当社の窓口
    当社の個人情報の取扱いに関する「苦情」、当社の個人情報の利用目的の通知の求め、「開示等の求め」その他の手続きに関するお問い合わせは、下記窓口までお申し出ください。
    個人情報問い合わせ窓口
    QRコード
    電話:03-6758-2028(土日祝日・年末年始を除く9~18時)
    • 直接当社にご来社いただいてのお申し出は、お受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
  2. (2)
    当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
    認定個人情報保護団体の名称
    一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    苦情の解決の申出先
    個人情報保護苦情相談室
    住所
    〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
    電話番号
    03-5860-7565
    0120-700-779

以上