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企業の『働き方改革』を推進する営業活動の協業を開始

~生産性向上に特化した分析・提案で、長時間労働の是正をサポート~

2017.10.06

コールセンター・バックオフィス(事務処理センター)の構築・運営を行う株式会社TMJ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:丸山 英毅、以下、TMJ)は、企業の『働き方改革』を推進すべく、協業社である株式会社BPデザイナーズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:梁田 憲治、以下、BPデザイナーズ)との営業活動を9月下旬より開始しました。本活動は、「長時間労働の是正」と「生産性の向上」に特化した業務の可視化による組織や部門単位での課題と具体的な対策を提案し、企業の「働き方改革」の支援を通じてTMJが提供するサービスに繋げる一環の活動です。

■営業活動における協業背景

政府が推進する「働き方改革」の中でも重要テーマである「長時間労働の是正」は、企業の生産性を高める働き方・組織運営が課題となっています。そのような中、“全社”をあげて改革を推進するために外部コンサルティング会社へ依頼するケースが増える一方、その期間やコストが嵩むことへ悩みを抱く企業が増えています。一方、BPOベンダーの対応では、“1つの業務”単位での改善に留まり、全体最適の観点で効果が限定的になるケースが散見されます。そこでTMJでは、“組織や部門”単位での業務効率化をかなえる業務可視化と、中立的なソリューション提案を提供するため、協業社であるBPデザイナーズとの連携を強化し営業活動を開始。当社がこれまでの受託実績で培った業務の可視化・定量化の経験を活かし、長時間労働の是正に特化した全面的な提案で、企業の長時間労働の解決に向けたサポートを実現します。

■活動の特長

1. 業務洗出し・業務量調査方法※を工夫し、社員負担の少ない業務可視化をクイックに実施します。
2. 分析結果から抽出された課題に対し、組織に合わせた最適なソリューションを提案します。
3. 組織や部門に対象範囲を絞り、組織・部門単位で対応できる施策を優先する事で早期効果が期待できます。

※業務量調査・分析は、BPデザイナーズ社の業務改善プロジェクト経験から確立された業務改善手法「BPEC(Business Process Engineering Cycle)」を活用します。

TMJは今後も世の中やクライアントのニーズに応えるソリューションの提案やサービスの開発を通して、生産性の向上を実現を図り、クライアントの事業の成長に貢献してまいります。

お問い合わせ先

事業基盤本部 事業企画部 広報・宣伝室 泉・小島
Email:pr@tmj.jp
TEL:03-6758-2016
FAX:03-5389-5843