従業員･センター運営の安全が最優先
従業員の安否確認とシステム稼動状況の確認に注力
3月11日（金）14時46分 東日本大震災が発生しました。
想像を絶する困難と復興への第一歩が始まったその日、TMJでは全社を挙げて従業員の安全確認と業務継続への努力を行いました。
TMJが実施した地震発生後の取り組み
地震発生直後、TMJでは緊急災害対策本部を設置し、すべての情報集約に努めた。
従業員・センタースタッフ安否確認の取り組み
TMJの安否確認フロー
迅速に対応できたTMJの仕組み
| セコム安否確認システムの活用 | 「採用・稼働管理センター」による状況確認 |
|---|---|
| 全従業員情報をセコム安否確認システムに登録しており、スムーズな確認作業を可能とした。 ※当日は混乱の為に安否確認が取り難かったが、通信状況が回復するにつれて、自宅待機従業員などから安否確認システムを介して回答が寄せられるなど効果を発揮した。 |
オペレータの稼働管理を全社横断組織である「採用・稼働管理センター」が行っており、全オペレータの出勤状況を把握していた。 |
システム安全確認の取り組み
通信キャリアの状況を見ると3/11（金）はほぼダウン。
3/13（日）に携帯電話を除く通信がほぼ回復し、3/14(月)には通常通りの状態に回復
TMJのシステム構成図
IDCの電力供給体制
電力供給は東京電力と直接契約の為、いわゆるエリア毎の計画停電の範囲内ではない
電気設備
・特別高圧66ＫＶ常用･予備2回線受電方式
・UPS装置 ･･･並列冗長運転方式
・非常用自家発電機･･･ディーゼル発電機
- ■瞬電時：
UPSにて電力を継続供給 - ■停電時：
自家発電で無給油にて約60時間の連続稼動 - ■長期停電時：
給油により半永久の継続運転が可能
迅速に対応できたTMJの仕組み
| 主要設備をIDCにて集約管理 | IDCの電源バックアップ体制 |
|---|---|
| 全拠点のPBX・ロガーなどのコールセンター機器をIDCにて集約管理し、IP網でつなげている為、全拠点分の動作確認を迅速に実施することが可能であった。 | IDCには電源バックアップが整備されており、数時間の計画停電については全く心配不要であった。 よって、翌日からはすぐに“復旧”ではなくて、“震災に対する受電機器設定変更等の対応”に着手する事を可能にした。 |
号外 震災
