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TMJ PRESS CSを高めるコールセンター構築 号外 震災

新たな課題 BCPを考える

想定を超えた状況・惨事をもたらした震災
事業継続を追求するBCP(事業継続計画)の再検討が必要

災害や事故などで被害を受けても、コールセンター業務を中断しない、また中断しても可能な限り短期間で再開することが望まれます。そこで、今回の震災を通じ、改めて事業継続を追求するBCPを検討することが重要です。

今回の震災で見えた新たに検討すべきこと

コールセンターにおけるBCPのステップ

CCにおけるBCPのステップ

【策定のポイント】

どのようなリスクが存在するのかという「リスク分析」も重要ですが、各業務の中断がビジネスへ与えるインパクトを分析し、どの業務(機能)から優先的に復旧を図るのかを策定しておく事が重要です。
また、策定した業務(機能)の優先順位ごとに「最大許容停止時間(いつまでに)」、「目標復旧レベル(どのレベルまで)」の定義も重要となってきます。

今回の震災で起きた事象の数々

  • 非難等、防災対応 ・社内での安全確保や避難指示が十分でなかった ・防災グッズや食料品備蓄などが不十分だった
  • 帰宅困難者 ・交通網の混乱により、多くの帰宅困難者が発生した
  • 不出勤者の安否確認 ・当日出勤となっていなかった従業員の安否確認に時間がかかった
  • 交通網の混乱 出勤困難 ・電車が通常運行とならず、出勤が困難となる従業員が多く発生した。 ・電車が混乱した時にはバスタクシーも渋滞が発生した
  • 計画停電 ・電力供給が寸断、若しくは途絶える事態が発生した
  • キャリア側のダウン ・震災エリアの通信回線を制限されて、発信・着信に影響がでた
  • メンタルケア ・交通網が復旧しても、「出勤中に大きな余震がきたら…」、「帰宅困難になったら…」などの心配を従業員が抱いていた

新たに検討すべきBCPのポイント

大切な従業員とお客様とのコミュニケーションを継続していくために、災害が発生した後「どのようにコールセンターを維持させていくか」という検討が改めて必要となってきました。
「ここまでの災害は発生しないだろう」という前提は今回の震災で崩れました。
無制限なコストの増大を避けながら、リスク分散するための新たな取組みが必要となっています。

【検討すべきポイント】
  • 1 安全確認の手法・ルール・組織の構築
  • 2 震災が発生しても影響を少なくするシステム構成
  • 3 ロケーションの分散、ミラー化の検討

TOPICS

TMJの復興への取組み ~全社員の心が一つになった瞬間~

TMJは仙台にも事業所があり、多くの従業員が震災にあいました。被災地の大変な状況を確認し、3/16(水)には仙台事業所に「応援メッセージ」を記載した支援物資(食料品など)を届けました。
また、社内にて義援金の募集も開始され、約1,500名の従業員が賛同しました。

本社からの支援物資到着
本社からの支援物資到着
被災地の様子
被災地の様子
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