中国当局は2013年より経済活性化を図るべく上海に国内初の自由貿易区を新設し、同区内では外資系企業に対する様々な規制業種において緩和策を打ち出しています。緩和対象業種には外資系企業の直接参入が規制されていた増値電信業務<コールセンターや電子商取引(以下、EC)>も含まれています。
TMJは、同業他社に先駆けて同区内に新法人を設立、外資系企業として初となるコールセンター事業の単独経営を実現しました。
2002年より中国に進出したTMJの中国現地子会社「益峰客戸関係管理(上海)有限公司」(以下、VCS)の既存クライアントは、協議のうえ来春までに新法人へコールセンター事業を移管、VCSは現行展開しているEC事業へ特化していく予定です。領域の特化を進めることで、これまで以上に中国国内外のクライアントおよび一般消費者に、多様かつ専門的なサービスを提供していきます。