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個人情報保護法に基づく公表事項

当社は、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する基本方針(閣議決定)、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する法律に基づく主務大臣の定めるガイドライン、個人情報保護マネジメントシステム及び所属する団体のルール等に基づき、取得する個人情報の利用目的、第三者提供、開示等の求めに応じる手続き及び苦情受付に関する事項を公表いたします。

公表事項

I.個人情報の利用目的の公表

(1) 当社が書面以外で本人から直接取得する場合(ネットワーク上の画面への入力を含む。以下同じ)及び間接的に取得する場合は以下の通りです。
- お客様に関する個人情報
- [利用目的]
- お問い合わせいただいた内容へのご返信のため
- 資料の送付やサービスに関する情報提供、セミナー・イベント等のご案内のため
- お申込みいただいた商品・サービスを提供するため
- 商品・サービスに関する情報をお知らせするため
- アンケート・調査、統計資料・マーケティング資料を作成するため
- 当社事業に関連する研究・企画開発を行うため
- 応対品質の評価・モニタリングのため
- 業務の委託等、当社との取引をお願いするため
- 受託した業務遂行のため
- 業務遂行上の諸連絡のため
- その他、上記各号に関連し、又は附帯する目的
- [利用の対象となる事業]
- CRM 戦略の立案・実践に関するコンサルティング及び運用サポート事業
- コールセンターの構築・運用に関するコンサルティング及び運営代行事業
- バックオフィス業務に関するコンサルティングおよび処理代行事業
- データベース構築、データ分析サービス等の情報処理事業
- イーコマースサイト、インターネットマーケティングサイト等の企画・開発・運営及び運営代行事業
- モバイルサイト向け公式コンテンツの提供、その他インターネットサイト等を利用した情報提供及び情報提供代行事業
- インターネット広告代理事業
- ソフトウェアの開発、販売及び賃貸事業
- コールセンターオペレータ及び管理者等に対する教育研修事業
- コールセンターオペレータ及び管理者等の対応品質管理事業
- その他、上記に関連し、又は附帯する事業
- 採用・応募に関する個人情報
- 採用全般に関するお問い合わせ対応のため
- 当社の採用活動における入社選考及び入社手続を行うため
- お仕事のご紹介のため (希望された方のみ)
- 採用活動全般のサービス向上を目的とした分析のため
- 当社が採用選考を目的とし適正な手段にて公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類や情報への照会
- 採用後の人事管理のため
- 従業員に関する個人情報
- 異動・出向・転籍などの人事配置、評価、勤怠管理、賞与・給与手続き、納税処理、その他の人事労務管理のため
- 雇用保険などの社会保険管理のため(退職後に要する諸手続きも含む)
- 研修実施などの能力開発管理のため
- 労働安全衛生管理、災害時の安否確認のため
- 福利厚生管理のため
- 当社および当社グループの商品・サービスの販売などの社内営業のため
- リモートアクセス・パソコン利用などの社内情報システムその他の利用管理のため(情報セキュリティを含む)
- 社屋利用手続き、経費精算等の経理手続き、緊急連絡網、防犯その他当社の事業遂行のために必要となる管理のため
- その他上記各号に関連し、または附帯する目的のため
- [特定の機微な個人情報(要配慮個人情報)]
- 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)その他の心身の機能の障害がある場合、以下の目的で個人情報を収集します。
- 障害者雇用促進法で求められる管理のため
- 雇用保険などの社会保険管理のため(退職後に要する諸手続きも含む)
※当社が取得する個人情報のうち、書面により本人から直接取得する場合については、原則として個別に利用目的を明示します。
(2)当社は、コールセンター業務等、業務の受託に伴って委託元から提供(預託)された個人情報について、これを当該委託元との契約の目的の達成に必要な範囲内で利用します。

II.「第三者提供」に関する事項

(1)当社は、保有する個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。
法令に基づく場合
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
個人情報保護法に基づき、必要な事項をあらかじめ本人に通知するか又は本ホームページにより公表しているとき
(2)当社は、特定の第三者との間で個人情報を共同利用する場合は、直接本人に、個人情報を特定の者との間で共同して利用する旨、共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、及び当該個人情報の管理について責任を有する者の名称を通知するか、又は本ホームページで公表します。

III.個人情報・特定個人情報の安全管理

当社では、当社の個人情報について、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を整え、年間を通じた PDCA サイクル活動を実施しています。
https://www.tmj.jp/company/security/

IV. 個人情報の開示等の請求等に関する手続き

当社で管理する個人情報について、個人情報保護法に基づき、本人又は代理人から個人情報の開示・訂正・追加・削除、もしくは第三者提供記録の開示又は第三者提供の停止のご要望を受けた場合(以下「開示等の求め」といいます。)対応させていただいております。

(1)「開示等の求め」の対象となる項目の特定
開示等の求めを行う本人又はその代理人は、当社所定の申込書において、開示等の求めに関する情報を特定していただきます。
(2)「開示等の求め」の申出先
開示等の求めは、VI.(1)に記載する窓口にご連絡いただければ、当社より必要書類を郵送します。
(3)「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)等
「開示等の求め」を行う場合は、当社より郵送する所定の申込書に所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類
を同封しご返送ください。ご返送いただく書類は、以下(A)及び(B)です。
- (A)当社所定の申込書 1 通
- (B)本人確認書類
  - 運転免許証、健康保険被保険者証等現住所が記載されているものの場合は、いずれか 1 部のコピーを、申込書に添付してください。
  - パスポート等現住所が記載されていないものの場合は、そのコピー1 部に加え、住民票の写し1 通を、申込書に添付してください。
(4)代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委任し
た代理人である場合は、前項(A)の申込書に加えて、下記の書類((A)又は(B))を同封してください。
- (A)法定代理人の場合
  - ア.法定代理権があることを確認するための書類
    - 戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー 1部
  - イ.法定代理人本人であることを確認するための書類
    - 運転免許証等現住所が記載されているものの場合はそのコピー 1部
    - パスポート等現住所が記載されていないものの場合はそのコピー1部に加え、住民票の写し1通
- (B)委任による代理人の場合
  - ア.当社所定の委任状 1 通本人の印鑑証明書 1通
  - イ.代理人本人であることを確認するための書類
    - 運転免許証等現住所が記載されているものの場合はそのコピー 1部
    - パスポート等現住所が記載されていないものの場合はそのコピー1部に加え、住民票の写し1通
- ※(3)及び(4)における「住民票の写し」及び「印鑑証明書」は、申請日より 3 ヶ月以内に発行されたものに限ります。
(5)手続料及びその徴収方法
当社では、「開示の求め」について、下記の手数料をいただきます。
(訂正・追加又は削除の求めについては、手数料はいただきません。)
1 回の申請ごとに、970 円(消費税等含む)
郵便局より指定の口座にお振込ください。なお、振込手数料は「開示の求め」を行う本人又は代理人がご負担ください。
(6)「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申込書記載の住所宛に書面によって回答いたします。
(7)「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的「開示等の求め」にともない取得した個人情報は、「開示等の求め」への対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は返却いたしません。当該書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後 2 年間保存し、その後破棄させていただきます。
(8)注意事項
- (A)以下の場合は、その旨連絡をいたします。連絡後、所定の期間を過ぎてもご対応いただけない場合は、適正な「開示等の求め」としては受け付けられませんので、ご注意ください。なお、この場合は、既に支払われた手数料はご返金いたします。
  - 所定の申込書類に不備があった場合
  - 申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、及び当社の登録
    住所が一致しないとき等本人であることが確認できない場合
  - 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  - 手数料が不足していた場合、又は手数料が振り込まれなかった場合
- (B)次の場合は不開示事由とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また不開示の場合についても所定の手数料をいただき、返金いたしません。
  - 個人情報保護法に定める開示等の理由に該当しない場合
  - 開示の求めの対象が「個人情報」に該当しない場合
  - 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  - 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  - 他の法令に違反することとなる場合

V.個人情報保護管理責任者

株式会社 TMJ 運営監理部リスクマネジメント・コンプライアンス推進室室長

VI. 個人情報問い合わせ窓口

(1)当社の窓口
当社の個人情報の取扱いに関する「苦情」、当社の個人情報の利用目的の通知の求め、「開示等の求め」その他の手続きに関するお問い合わせは、下記窓口までお申し出ください。
個人情報問い合わせ窓口
メールでの問い合わせ
※直接当社にご来社いただいてのお申し出は、お受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
(2)当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
[認定個人情報保護団体の名称]
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
[苦情の解決の申出先]
認定個人情報保護団体事務局
住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目 9 番 9 号六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7565
0120-700-779

以上