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サステナビリティへの取り組み

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メッセージ

MESSAGE

代表メッセージ

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持続可能な、誰もが暮らしやすい社会を目指して

私たちTMJグループは、これまでビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)の分野において、クライアント企業のマーケティングの支援、顧客接点の最適化や事務プロセスの生産性向上などの価値提供を行ってまいりました。

私たちはコーポレートアイデンティティ(CI)に「たゆまぬ対話と改善で、誰もが暮らしやすい社会を創る」というミッションを掲げていますが、事業を通じて、社会の不安や不便を解消することで、「安全・安心・快適・便利」な世の中を創造する役割を担っています。

そこで、今後の活動の方向性を示すものとして、ESG(Environment環境、Social社会、Governanceガバナンス)やその施策目標となるSDGs(持続可能な開発目標)等の視点を踏まえ、業務における改善から変革へと進化させ、イノベーションを起こすことで、事業活動を通じ社会課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指す「サステナビリティ宣言」を策定いたしました。

CVOメッセージ

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誰もが暮らしやすい社会の実現に向けて

この度サステナビリティ宣言策定にあたり、私たちTMJグループが目指す誰もが暮らしやすい社会とはどの様な社会なのかを具体的に描きました。そしてそれを実現するために取り組むべき社会課題をマテリアリティとして定めました。

マテリアリティの検討にあたっては、経営陣が会社として、また自分自身として取り組みたい社会課題を考え、なぜ取り組みたいのか、実現の手段や目指す姿はどういうものなのか、議論を重ねてまいりました。

ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)企業として社会インフラや多くの企業様を支える役割、多様な人材に活躍いただき実現するサービス、事業所の出店を通じた多くの地域との共創、更にはかけがえのない地球や故郷への感謝の気持ちに至るまで、様々なことに思いを馳せ、事業によって解決する5つの社会課題(事業マテリアリティ)、自社の経営活動において取り組むべき2つの社会課題(経営基盤マテリアリティ)を設定いたしました。

今後これらの社会課題に取り組み、既存事業のみならず新たな事業にも挑戦し価値を創出することで、誰もが暮らしやすい社会の実現を目指してまいります。

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ミッション / パーパス

MISSION/PURPOSE

たゆまぬ対話と改善で誰もが暮らしやすい社会を創る

私たちの使命は、クライアントの事業を通じて
世の中の不安や不便を解消すること。


人が持つ普遍的な価値と、時代に適したテクノロジーを駆使して、
誰もが暮らしやすい社会を創り出していきます。

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TMJの目指す理想の環境、都市、企業、人々の未来

人々の暮らしや産業と自然とが調和し、美しい四季の変遷が感じられ、豊かな資源と安全・安心な暮らしを享受し続けられる環境が守られている。

都市や街においては、公共サービスへのデジタルアクセス環境とモビリティが整備され、素早く快適に、また安全に目的地に移動ができる利便性の高い生活が実現し、誰もがつながり助け合うことができる温かく活気のあるコミュニティが形成されている。

企業においては、多くの業務が自動化・最適化され、時間や場所に縛られない働き方が当たり前となり、社員はクリエイティブで挑戦的なやりがいのある仕事に集中することができ、あらゆる多様性が尊重され、人々は、誰もが人目を憚ることなく、何の不便もなく、のびのびとありのままに生き、健康で幸福な人生を謳歌している。

これが、TMJが目指す「誰もが暮らしやすい社会」です。

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サステナビリティの考え方

SUSTAINABILITY

価値創造モデル
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機会とリスク

事業の中で重要となる、様々な環境変化(機会とリスク)を踏まえ、
活動を行っていきます。

人口構造の変化
  • 超高齢社会の継続
  • 労働生産人口の減少
テクノロジーの進展
  • AIやIoTなどデジタル技術の普及
  • 官民両面のDX推進
気候危機と資源不足
  • 増加し続けるエネルギー需要と取水量
  • CO₂排出量抑制の取り組み
ライフスタイルの変化
  • 働き方や価値観の多様化
  • 女性活躍、障害者やシニア層雇用の促進
機会
  • 慢性化する人材不足、働き方改革やDX推進を通じたBPOニーズの高まり
  • 社会課題や人口動態、消費の変化を起点にした新たなサービス開発やビジネス領域への参入
  • 多様な価値観を活かしたサービス開発やイノベーションの創出
リスク
  • 労働人口の減少、採用環境変化への対応不足による安定的な労働力確保と人材流出の危機
  • 環境規制、社会要請への対応遅れによる企業イメージの低下や事業機会の喪失
  • デジタルを中心としたビジネス構造変化の対応と適応遅れによる競争力の失墜
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マテリアリティ

MATERIALITY

事業マテリアリティ

事業によって解決する社会課題

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多様な雇用やサービスの創出
によるDEIの推進
(Diversity Equity Inclusion)

個々人の価値観やライフスタイルに寄り添った多様な雇用やサービスを創出することで、誰もが公平に自分らしい暮らし方や働き方を選択できるように支援します。

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共通インフラ提供による
企業の生産性向上

企業活動を支えるインフラの提供とビジネスプロセスにおけるイノベーションの創出を通じ、企業の生産性向上を実現します。

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継続的に学習意欲を喚起する
能力開発の実現

継続的な学びの機会を提供する環境やサービスを創出し、能力開発を通じて個人が自己の成長や働く愉しみを実感することで、誰もがいきいきとやりがいのある仕事ができる社会の実現に貢献します。

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気候危機の抑制と環境保護

サプライチェーン全体で脱炭素化を目指すためにサーキュラーエコノミーおよび再生可能エネルギーの活用などを推進し、気候危機を抑制するとともに、環境や生物の多様性を保護します。

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地域企業の活性化による
住み続けられる街づくり

地域社会との共創により、地域の特性や強みを活かしながら、地域企業の活動や働く人々を活性化させることで、住み続けられる街づくりを推進します。

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各事業における現状の取り組み

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経営基盤マテリアリティ

自社の経営活動において取り組むべき社会課題

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人的資本の継続的向上

あらゆる属性及び知と経験のダイバーシティを実現し、個々の強みや志向に応じたスキル育成を行うことにより、イノベーション創出文化の醸成と生産性の向上を実現します。
また、健康経営を推進し、互いに尊重しあいながら安心して働くことで、従業員のエンゲージメントを高め、持続的な企業価値向上を実現します。

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コーポレートガバナンスの強化

コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンスを強化し、透明性の高い公正な事業慣行を実現することにより、あらゆるステークホルダーに対しての責任を果たします。
また、経営の効率性を高めるとともに、健全なリスクテイクを行うことで、企業競争力を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。

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人的資本への取り組み

実現の手段と目指す姿

人的資本の継続的向上

あらゆる属性及び知と経験のダイバーシティを実現し、個々の強みや志向に応じたスキル育成を行うことにより、イノベーション創出文化の醸成と生産性の向上を実現します。
また、健康経営を推進し、互いに尊重しあいながら安心して働くことで、従業員のエンゲージメントを高め、持続的な企業価値向上を実現します。

人財マネジメントポリシー

“with your style” for “Creating Client Value”

~多様なスタイルの尊重により育まれた人財で、クライアントの価値を高め続ける~

自ら挑戦することを尊び、前例にとらわれない発想と行動で成長を目指します。良い変化を生み出すために、挑戦して失敗することは尊いことと捉え、その経験をさらなる成長につなげていきます。

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INPUT

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OUTPUT - OUTCOME

価値創造
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ガバナンスへの取り組み

コーポレートガバナンスの強化

経営の効率性を高めるとともに、健全なリスクテイクを行うことで、企業競争力を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。
取り組む項目
  • 取締役会の運営を通じた業務執行およびその他の会社の意思決定
  • 執行役員制度の導入による経営と執行の分離
  • 監査役による監査・監督と取締役会での定期的な報告
  • 監査法人による外部監査(会計監査)
主な活動実積
  • 2013

    監査室開設
    行動基準を策定

  • 2017

    セコムグループ入り
    常勤監査役の設置

  • 2018

    CI(コーポレートアイデンティティ)策定

  • 2020

    執行役員制度の導入

コーポレートガバナンス体制図
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コンプライアンスの強化

コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンスを強化し、透明性の高い公正な事業慣行を実現することにより、あらゆるステークホルダーに対しての責任を果たします。
取り組む項目
  • コンプライアンス相談窓口の運営
  • QRM*委員会の運営(*Quality Risk Management)、リスク指標管理
  • 情報セキュリティ・品質・リスクマネジメント企画・運用、推進
  • 継続教育*企画・運用、受講管理

    *CI、リスクマネジメント、情報セキュリティ、品質、労務、ダイバーシティ、各種窓口を含む)

主な活動実積
  • 2004

    情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)構築、運用開始、認証取得

  • 2007

    個人情報保護マネジメントシステム(PMS)構築、運用開始、Pマーク認証取得

  • 2011

    品質マネジメントシステム(*ISO9001)構築、運用開始、認証取得(*一部、組織)

  • 2012

    コンプライアンス相談窓口設置、運用開始

  • 2018

    リスクマネジメントシステム(ISO31000)構築、本格運用開始

  • 2022

    品質+リスクマネジメントからなる統合マネジメントシステム運用開始(QRM)

コーポレートガバナンス体制図
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