TMJは、株式会社福武書店(現・株式会社ベネッセコーポレーション)のインハウスコールセンターより独立分社化する形で1992年に設立。
繁閑差の大きい業務で生産性を高め続けてきた、ダイレクトマーケティングセンターの運営能力を、新たに自社事業以外の分野に向けて事業化することが目的でした。
分社と同時に一般の法人への営業を始めたところ、世界にも例のない継続型の会員制事業を運営している実績と、それを支えるコンタクトセンター管理技術が、当時、
ダイレクトマーケティングで日本に進出を始めた外資系企業や、高い水準の品質管理を期待する国内の金融企業などから高く評価され、
お蔭様で順調に事業を成長させてまいりました。
現在、売上規模は500億円を超え、金融から通信、製造、公共など幅広い業種、業態、 約300社のクライアントの事業に貢献しております。2017年には、セコムグループの100%子会社となり、より強固で安全性の高いグループネットワークを構築。 2018年度より、「たゆまぬ対話と改善で 誰もが暮らしやすい社会を創る」を企業ミッションとして制定。クライアントや仲間のよりよい未来、 暮らしやすい社会の実現のために、志をもって取り組んでまいります。
1975年
- (株)福武書店(現(株)ベネッセコーポレーション)のインハウスコールセンターとしてオペレーションを開始
1992年
- (株)福武書店「進研ゼミ」の顧客サービス&マーケティング部門を分社化し、(株)テレマーケティング ジャパン設立
1996年
2002年
- 北九州センターを設立
- 中国・上海に益峰客戸関係管理(上海)有限公司(VCS)を設立
2003年
2004年
- 国際的情報セキュリティ管理規格「BS7799-2:2002」、国内における同様の認証制度「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性・評価制度」(ISMS認証基準Ver.2.0)の認証を取得
2005年
2006年
- 札幌第1センター(現・札幌8・3スクエアセンター)を設立
2007年
2008年
- 「ISO/IEC27001:2005」「JISQ27001:2006」をスタッフ部門に拡大
- (株)ベネッセコーポレーションと丸紅(株)の間で、当社の発行済株式の40%を譲渡する株式譲渡契約及び業務提携契約を締結
- comパートナーズ(株)より「テレマーケティング事業」を譲り受ける
- 札幌第2センター(現・札幌野村センター)を設立
2009年
2010年
- バックオフィス事業領域を強化・拡大
- (株)パーソンズより「人材派遣事業」「有料職業紹介事業」「業務請負事業」を譲り受け、多摩事業所、岡山事業所を設立
- 鹿児島第1センター(現・鹿児島天文館センター)を設立
2011年
- ISO9001取得(外部のコールセンター向け研修、対応品質調査の企画開発・実施)
2012年
- 福岡第1センター(現・博多アーバンセンター)を設立
- (株)テレマーケティング ジャパンから(株)TMJに社名を変更
- 札幌第3センター(現・札幌北口センター)を設立
2013年
2014年
- 札幌に採用ラボ(現・TMJスタイル 札幌)を設立
- 福岡第2センター(現・博多呉服町センター)を設立
2015年
- 中国・上海に上海捷声商務服務有限公司(JCS)を設立
- フィリピン・ボニファシオグローバルシティにTMJP BPO Services, Inc. を設立
2016年
- 「ISO/IEC 27001:2013」「JIS Q 27001:2014」をグループ会社(株式会社バイオス、TMJP BPO Services, Inc.)に拡大
2017年
- セコム株式会社100%子会社となりセコムグループ入り
2018年
- セコムスタッフサービス(株)を吸収合併
- ミッション・ビジョン・バリューを体系化しCI(コーポレートアイデンティティ)として公表
2019年
- 福岡第3センター(現・天神エルガーラセンター)を設立
- 鹿児島事業所を設立
- 仙台事業所を設立
- みなとみらいセンターを設立
2020年
2021年
- 福岡第5センター(現・博多祇園町センター)を設立
- 鹿児島第2センター(現・鹿児島中央センター)を設立
2022年
- TMJスタイル 福岡を設立
- 金慧科技グループへ中国子会社の譲渡と戦略的パートナーシップを締結
- 福岡第6センター(現・博多イーストセンター)を設立
- 岡山第2センター(現・岡山高柳センター)を設立
2023年
- 新潟センターを設立
- 札幌第6センター(現・札幌D-LIFEPLACEセンター)を設立
- サステナビリティ宣言を公表
2024年
- CIを一部刷新し、2030ビジョンとして公表
- 人権方針を公表
2025年
- お客様応対方針およびカスタマーハラスメント対応方針を策定・公開