コンタクトセンター・バックオフィス（事務処理センター）の構築・運営を行うセコムグループの株式会社TMJ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：丸山 英毅、以下TMJ）は、『改正戸籍法対策セミナー　～2025年春に向けた自治体の対策手法～』と題したウェビナーを2025年2月13日(木)に開催します。

自治体に広くネットワークを持ち、各自治体の取り組みやソリューション事例に詳しい『自治体通信』と共催し、改正戸籍法の施行後に求められる対策と解決事例を受講者の皆様にお届けします。
（https://go.jt-tsushin.jp/jt_webinar_202502-01）

戸籍法改正に伴い、戸籍の記載事項として新たに氏名のフリガナが追加されることになりました。今回の改正により氏名のデータベース化や処理が容易になり、基盤整備等により一層のデジタル化推進が目指されるとともに、本人確認資料の利便性向上、規制の潜脱防止といったメリットがもたらされます。一方、各自治体では2025年5月26日以降に対応が必須となるフリガナ通知・登録業務等のイレギュラーな事務作業が発生することが予想され、対策に向けてどのように乗り越えるか、解決手法や作業スケジュールにお悩みの声も多く伺います。

今回TMJは『自治体通信』とタイアップし、改正戸籍法の対策手法や、デジタル化推進によるオンライン手続きの事例をご紹介するセミナーを開催いたします。市民部における喫緊の課題を解決し、今後目指すべき方向性のヒントを得られる貴重な機会として、ぜひご参加ください。

日時　　　　：2025年2月13日(木) 14時～16時30分
開催　　　　：オンライン（zoomウェビナー形式）
参加費　　　：無料
対象　　　　：自治体関係者（地方公務員・議員）
詳細・申込　：https://go.jt-tsushin.jp/jt_webinar_202502-01

イシン株式会社が運営する『自治体通信』は、自治体の経営力を上げることを目的に2014年9月に創刊した自治体職員の方々向けの情報誌です。全国47都道府県の自治体(全ての都道府県、市区町村)の首長、職員の方々に対し、合計3万5千部を届けています。(部数は2025年1月時点)

自治体を取り巻く課題に対し、公民連携の取り組みを実践する自治体の取り組みを紹介する仕立てで、これまでも全国の自治体や中央省庁が媒体やイベントに登場しています。

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＜業務改善ノート＞　（ https://www.tmj.jp/column/ ）
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＜株式会社TMJ　会社概要＞　（ https://www.tmj.jp/ ）
TMJは、株式会社福武書店（現・株式会社ベネッセコーポレーション）のインハウスコンタクトセンターより独立分社化する形で1992年に設立。世界でも例のない継続型の会員制事業で培った生産管理、品質管理のノウハウを活かし、多種多様なクライアント企業のコンタクトセンターの設計・運営から、調査・分析、人材派遣、人材育成などのサービスを提供しています。2017年にはセコム株式会社の100％子会社となり、より強固で安全性の高いグループネットワークを活かし、クライアントビジネスの成功をサポートします。