TMJサイト内、導入事例ページ(https://www.tmj.jp/case/)にて、2020年5月の緊急事態宣言延長により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給する制度において、お問い合わせ全般を受け付けるコンタクトセンター。そして、電子申請を行うのが困難な方向けに設置された申請サポート会場の予約センターの立ち上げと運営を行った事例を公開いたしました。
事業変革本部 事業企画部 広報・宣伝室 泉・小島
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