導入事例

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経済産業省様

家賃支援給付金、約108万件、約9,000億円給付の大規模事業に貢献

100万件を超えるお問い合わせに対応し、円滑な給付をサポート

短期間で申請を受け付け給付を行う事業を円滑に行うため、オペレーターの新規採用数約1,500人に上る規模で、売上の減少に直面する、中小企業・個人事業者の事業継続の下支えの取り組みに対する問い合わせや申請を支援

経済産業省ホームページより

家賃支援給付金は、2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する制度です。（現在は給付事業を終了しております。）

家賃給付金に関するお知らせ

リクルート社を軸とした民間7社のコンソーシアム体制で事業を支援

立ち上げのための準備期間も短く、業務量の予測も難しい中、ニュースやワイドショーでの扱いや、事業を告知するCMの放映など、予測を超える反響や不備や不正への対応など、申請の受付前から給付事業の終了に至る時間経過に伴うさまざまな事象の影響を受けながらの運営となりました。それら、次から次へと発生する事象対応のため、TMJでは複数の拠点を一元管理し複数の問題にも対処できる体制を構築しました。

目まぐるしく変わる状況にリアルタイム対応するために重要なこと

コンソーシアム体制での運営は、協働社とのコミュニケーションも欠かせません。
TMJが受け持つ工程以外の情報も入手するのみならず、コールセンターに入る情報をリアルタイムに各工程にも連携するなど、業務管理ツールなど最新のITも駆使しつつ、中小企業や個人事業主様に寄り添った対応を実施しました。

新規採用数約1,500人に上る規模の即戦力化に向けて

TMJが大切にする価値観、「誠実」「信頼」「尊重」「共創」「挑戦」をベースにした業務運営で、人材の確保と安定稼働のみに注力するのではなく、今、お困りの中小企業や個人事業主の方それぞれに寄り添った対応を実施。SNSでも感謝の声が多数寄せられるなど、対応したオペレーターそれぞれに至るまで達成感の持てる業務となりました。