継続的顧客管理サポートサービス

国際的な対応強化が求められる「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML対策）」。日本でもガイドラインが定められ、金融機関や暗号資産交換業者は対応が求められています。TMJでは、これまでに培ったコンタクトセンター運用実績を活かし、継続的顧客管理の強化に向けたお客様の属性確認・お客様情報のメンテナンスをサポートします。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与マネー・ローンダリング（以下、マネロン）とは、麻薬取引などの不当な取引や犯罪などで得られた不正な資金の出所が分からないように多数の口座を転々と移動させたり、正当な取引で得た資金としてみせかける行為です。資金の出所が不明となることで「資金洗浄」とも呼ばれています。
テロ資金供与とは、テロの実行支援などを目的としたテロリストへ資金が渡されてしまう行為を指します。どちらも不正な資金の流れが隠されてしまう行為です。

これら犯罪による資金の移転を防止するための対策は、AML（アンチ・マネーローンダリング対策）とも呼ばれており、規制を定めた法律が犯罪収益移転防止法（犯収法）です。

日本だけでなく、国際社会全体でテロ組織や犯罪組織によるマネロンおよびテロ資金供与の犯罪件数が増加しており、対策の重要性が高まっています。金融機関や暗号資産交換業者の健全性を保ち、犯罪を助長しないためにもAML対策が必要となっています。
また、マネロンおよびテロ資金供与対策に取り組む国際組織「金融活動作業部会（FATF（ファトフ））」は2021年8月に「日本での対策は不十分」である審査結果を発表しました。取引の開始時だけでなく、継続的顧客管理をはじめとした対策強化が求められています。

クレジットカード会社・銀行・証券会社等の金融機関や暗号資産交換業者など、利用にあたって本人確認が必要となる金融商品やサービスを取り扱う企業は対応が必要となります。
金融庁の定めた「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（※）」では、

マネロン・テロ資金供与リスクに見合った低減措置（リスクベース・アプローチ）
経営陣の関与・理解

が求めらています。
具体的には、疑わしい取引を断ち切るための対応が求められています。
たとえば、お客様情報を確認するための本人確認や取引内容の確認業務の実施などを行い、お客様情報を最新化し、定期的にメンテナンスすることが急務となっています。対応が不十分な企業に対して、金融庁は業務改善命令や業務停止命令などの行政処分を出すことで対策強化を求めています。

※マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインの詳細は
こちら：【外部リンク】マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（金融庁）

TMJでは、お客様の属性確認・お客様情報のメンテナンスをするためのヒアリングやお問い合わせ対応を金融機関・暗号資産交換業者様に代わって行っております。
お客様情報を最新化する業務をWebアンケートやSMS、オートコールなども駆使し、発信の計画や分析を行うコンタクトセンターノウハウを活用しながら効率的に実施いたします。