日本の高齢化は急速に進展し、2030年には高齢化率が32%、75歳以上の後期高齢者が人口の20%を占めるという、世界が経験したことのないような超高齢社会を迎えます。
「ジェロントロジー(老年学)」とは、高齢者や高齢社会の諸問題を解決するために生まれた学際的学問です。東京大学では、2008年度より学際横断型教育プログラム「ジェロントロジー」を国内で初めて設置し、高齢者や高齢社会の諸問題に関する学際的な知識を有する学生の育成に務めるとともに、2009年4月には、高齢社会の多目的研究を目的とする総長室直属の組織、「高齢社会総合研究機構」を設置。日本国内から40社以上の企業が参加し、高齢社会における課題の洗い出し、社会システムのあり方などを検討し、新たな産業を作り出すことを目指して活動しています。
東京大学産学ネットワーク「ジェロントロジー」
新しい高齢者サービスの開発へ
TMJでは、全国各地で約200社のクライアントのコンタクトセンターを運営しており、7,500名ものオペレータがお客様対応を行っています。日々大量に生まれているこれらの顧客コンタクトは、実は、お客様がどのようなことで困っておられるか、不安を感じておられるかという“気づき”の宝庫でもあります。
東京大学の産学ネットワーク「ジェロントロジー」への参画により、高齢者の健康と福祉、社会参加、衣食住とその条件整備、年金、メンタルケアなどを広く守備範囲とした研究から得られる知見と、顧客コンタクトの最前線で蓄積された“気づき”を融合し、これまでとは違う視点から、高齢化社会における顧客サービスのあり方を考え、新しい顧客サービスの開発に活かしていきたいと考えています。
具体的な活動内容(予定含む)
東京大学の産学ネットワーク「ジェロントロジー」への参画
高齢者の生活ニーズ・ライフデザイン研究において、高齢社会のさまざまな課題の解決、具体アクション(シルバーイノベーション)をテーマに多様な業界の参画企業とともに検討していきます。
高齢者向けオペレーションの開発
コンタクトセンターで急速に拡大する“シニア顧客の応対”に関し、高齢者研究・運営現場からのベストプラクティスなどをもとに、“あるべき応対”を確立させ、シニア顧客の満足度を高め、クライアント企業のビジネスへ貢献するコンタクトセンターオペレーションの開発につなげていきます。
クライアントとの共同研究
今後は、クライアント企業と共同で、個々の事業環境に対応したコンタクトセンターの“品質”や“オペレーション”の研究開発にも取り組んでいく予定です。