TMJは昨今、カーシェアやサービスプラットフォームなどのモビリティ事業に関連する業務も拡大傾向にあり、同事業に対するサポート強化を目的に、提供体制の強化を進めています※1。　新たなモビリティサービスとしての可能性や期待が社会で高まる中、自治体による実証実験も増え、弊社の参画ニーズが増しています※2。

今まで以上に広域性・公共性を意識したモビリティサービスの在り方が求められる中、多くの自治体・企業とのネットワーキング強化に向け、スマートモビリティチャレンジ推進協議会への参加をすることとなりました。

TMJは顧客接点領域の事業者として、新たなモビリティサービスの普及において「社会的受容性」の側面に着目しております。高齢者の対応を強みとする弊社においては、特に移動手段における課題の解決や地域活性化を見据えた際、年齢・地域を問わず、誰もがモビリティサービスを安全・安心に利用できる環境の実現に寄与したいと考えています。また事業側面でも、継続利用者の増加に向けた障壁の解消（わからない、操作できない、つながらないなどの“負の解消”）が今後の普及促進に重要であると認識し、カスタマーサポートの専門知識を活かしたサービス環境の整備に向けて、協議会の活動に貢献してまいります。

将来の自動運転社会の実現を見据え、新たなモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決と地域活性化を目指し、地域と企業の協働による意欲的な挑戦を促すため、2019年４月に経済産業省と国土交通省が立ち上げた新プロジェクトです。スマートモビリティチャレンジ推進協議会では、活動を通じて具体的なニーズやソリューションに関する情報共有を促すとともに、地域における新しいモビリティサービスの事業性・社会受容性向上のポイント、地域経済への影響、制度的課題等を整理し、ビジネス環境整備を進めることを目的としています。2021年６月7日現在、自治体108、事業者171、その他団体28の合計307団体が当協議会に参画しております。

※1  MaaS／モビリティビジネス専門センターの運用体制を強化　https://www.tmj.jp/news/20210602_13061/
※2  横須賀・三浦エリアで「観光型MaaS」の実証実験に参画　https://www.tmj.jp/news/20210625_13230/
※3  弊社高齢者対応に関する取り組み・事例　https://www.tmj.jp/column/column_12338/

TMJは、株式会社福武書店（現・株式会社ベネッセコーポレーション）のインハウスコールセンターより独立分社化する形で1992年に設立。世界でも例のない継続型の会員制事業で培った生産管理、品質管理のノウハウを活かし、多種多様なクライアント企業のコールセンターの設計・運営から、調査・分析、人材派遣、人材育成などのサービスを提供しています。2017年には、セコム株式会社の100％子会社となり、より強固で安全性の高いグループネットワークを活かし、クライアントビジネスの成功をサポートします。