─もともと10社にまたがっていた総務業務。集約したときの課題はどんなものがありましたか？

株式会社KADOKAWA　グループ戦略総務局 統括部長 兼 グループ戦略総務局 総務企画部 部長 多田年礼様　（以下、多田様）：

　弊社は2013年に、子会社9社を吸収合併し、新生KADOKAWAとしてスタートしました。総務業務は、引き続き各社が持っていた機能で担当してきたのですが、2019年の8月で、今のグループ戦略総務局という部署ができました。それまでは人事と総務を同じ局で行っていたものが、より総務に特化した局として独立しました。

　総務機能を独立させた最大の経緯は、所沢の複合施設である「ところざわサクラタウン（以下、「サクラタウン」）」の開業により総務系業務が増えたことがあります。サクラタウンは2020年8月にプレオープンし、同年11月にグランドオープンしました。それに伴い、サクラタウンのオフィスを稼働することと、同時に飯田橋のオフィスの退去や編集部門の新宿地区への引っ越しといった様々な業務が生じました。

　サクラタウンの開業とともに、元々弊社が推進していたABW（Activity Based Working）も加速させていきました。実はその結果、合併に伴う総務サービスの凸凹が初めて浮き彫りになったのです。元の各社ごとの総務サービスの違いや属人化といった課題が初めて顕在化したきっかけが、オフィスの移転やABWの推進だったのだと思います。例えば極端な場合、ひとつのビルでもフロアごとに総務のサービスが異なる場合もありました。それでも合併前の仕組みを引き継いでいるので、働いている人にとって何ら不都合はなかったのですが、フリーアドレスになって初めて問題があることに気づいていったのです。

　しかしながら、それらを整備することと目前に迫るオフィス開店という課題を両立するための人員や体制が整っておらず、かなり厳しい状況でした。
そうした経緯から、アウトソーシングという選択肢が生まれ、TMJへお問い合わせをいたしました。