BPOの基礎知識
サイバー攻撃による情報漏えいのニュースが後を絶ちません。業種や企業規模を問わず、身近なサービスでも被害が相次いでおり、中には数百万件規模の情報が流出した例もあります。情報漏えいは、もはやどの企業にも起こり得るリスクです。
本コラムでは、万が一情報漏えいが起きてしまった後の対応に焦点を当て、事前に備えておくためのBCPの考え方をご紹介します。
「防ぐ」対策に加え、「起きた後」の備えを
セキュリティ対策の強化はもちろん重要ですが、攻撃の手口は年々巧妙化しており、どれだけ対策を講じても完全に防ぐことは難しくなっています。
ひとたび情報漏えいが発生すると、原因調査や顧客への通知、問い合わせ対応、行政への報告などが一度に押し寄せ、通常業務にも大きな影響が及びます。
こうした緊急事態に備えるのがBCP(事業継続計画)です。BCPとは、災害やサイバー攻撃などが発生した際に被害を最小限に抑え、重要な業務を継続・早期復旧させるための計画を指します。
災害やサイバー攻撃などの緊急事態は、起きてから対応を考えていては初動が遅れ、被害の拡大や業務停止の長期化を招くおそれがあり、対応の遅れや不手際は、顧客や取引先からの信頼低下にも直結します。だからこそ、平時のうちに「誰が・何を・どの順番で行うか」を決めておくことが重要です。では、情報漏えいを想定したBCPでは、何を決めておけばよいのでしょうか。
情報漏えいに備えるBCPで決めておくべきこと
初動対応と指揮命令系統
漏えいの疑いに気づいた従業員は誰に報告するのか、誰が判断・指示を出すのかを明確にしましょう。不正アクセスによる漏えいなどが発生した場合、個人情報保護委員会への報告が法律で義務付けられています。報告は2段階で、まず事態を把握してから概ね3~5日以内に、その時点で把握している概要や漏えいした項目・件数などを「速報」として報告します。その後、原則30日以内に、原因や再発防止策などを含めた「確報」を提出します。限られた時間の中で正確に動けるよう、報告ルートに加え、「被害拡大を防ぐためにシステムを停止するか」「どの段階で公表するか」といった判断の基準を事前に定めておくことが重要です。
顧客への連絡と問い合わせ窓口
被害を受けた顧客への通知方法やお詫び文の内容は、あらかじめ検討しておきましょう。また、公表後は問い合わせが急増するため、専用窓口の立ち上げ手順や、応対マニュアル・FAQの整備についても決めておく必要があります。窓口での対応品質は、信頼回復を大きく左右します。
業務の継続と復旧
情報漏えいが発覚すると、被害拡大を防ぐために顧客データベースなどのシステムを一時的に停止・隔離する場合があります。その間も顧客対応を続けられるよう、オフラインで保管しているバックアップデータを使うなど、代替手段と切り替えの手順を決めておきます。あわせて、どの業務から優先して再開するのかを整理しておくと、復旧をスムーズに進められます。
定期的な見直しと訓練
BCPは作って終わりではありません。例えば、年に1回は情報漏えいが発覚した想定で、報告から顧客への通知、窓口の立ち上げまでを模擬訓練する、人事異動や組織変更のたびに責任者や連絡先を更新するなど、実際に機能する状態を保つことが大切です。
情報漏えいに備えたBCP策定はTMJにご相談ください
BCPの策定には、想定すべき事態の洗い出しや、部門をまたいだ対応手順の整理など、専門的なノウハウが求められます。TMJでは、業務量調査・分析などを通じて業務全体を洗い出したうえで、抜け漏れのないBCPの設計をサポートします。さらに、コンタクトセンター運営で培ったノウハウを活かし、情報漏えい時に欠かせない問い合わせ窓口の設計まで一貫してご支援します。ぜひお気軽にTMJへご相談ください。
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