BCPとは、自然災害・感染症・サイバー攻撃などの緊急事態が発生した場合でも、事業を継続できるように緊急事態時発生時の対策を策定した「事業継続計画」を指します。BCPは、事業継続計画を意味する「Business Continuity Planning」の頭文字となります。

BCPの目的は、緊急事態が発生した場合でも企業が被る被害を最小限に抑え、事業を継続していける可能性を高めることです。

災害時の対策が練られていないと、災害発生時に現場はパニックを起こし、事業再開が遅くなってしまうことが想定されます。

また、一時的な事業の停止から廃業に追い込まれるケースも珍しくありません。経営状況の良し悪しにかかわらず、BCPの策定は必要だといえます。

帝国データバンクの「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2021 年）」の調査結果から実際に企業がどんな取り組みを通して緊急事態に備えているのか一例をご紹介します。

最も多かったBCP実施・検討内容は、「従業員の安否確認手段の整備(68.5%)」でした。
その他にも「調達先・仕入先の分散(35.1%)」「生産・物流拠点の分散(20.5%)」など拠点を分散させることでリスクを分散させることや「情報システムのバックアップ(55.4%)」「代替生産先・仕入先・業務委託先・販売場所の確保(19.2%)」など業務の代替手段やバックアップ体制の確保する取り組みが上位を占めました。

BCPはなぜ必要なのか、策定するメリットをご紹介します。

BCPを策定し、指揮・命令系統を明確にすることで緊急事態発生時にも状況を早期に把握し、的確な判断をスピーディーに行うことができます。

本調査結果でも、「事業の優先順位が明確になった(33.4%)」「実際の事業トラブルに遭遇し適切に対応できた(11.0%)」などの回答が上位に入っています。

事業再開に向けて優先順位を事前に策定し、計画に沿って進めることで、事業の早期再開を実現できます。

BCP策定の過程で業務の見直しを行うことで、業務改善や効率化に貢献するメリットがあります。

「業務の定型化・マニュアル化が進んだ(33.0%)」「業務の改善・効率化につながった(24.4%)」「在庫の適正化につながった(5.2%)」「調達コストの削減につながった(5.2%)」などの回答結果からも業務改善や効率化への貢献が垣間見られます。

そして、現状業務を見直すことが「従業員のリスクに対する意識が向上した(55.5%)」という結果につながり、企業のリスクマネジメントへの貢献も期待できます。

BCPの策定は、企業評価の向上にもつながります。

本調査でも、「取引先からの信頼が高まった(23.2%)」の回答がBCP策定の効果として5位にランクインしています。

緊急事態が発生した場合、被害を受けるのは自社だけではありません。しかし、自社のみがBCPを策定してなかったことで事業再開が遅れると、取引先や消費者にも影響を与える恐れがあります。BCPを策定しておくことで企業としての信頼が高まり、企業評価の向上につながります。

ここでは、BCPのメリットについて具体的にご紹介します。

BCPを策定していない理由として最も多かったのが、「策定に必要なスキル・ノウハウがない(41.9%)」「策定する人材を確保できない(29.3%)」でした。

また、3位に「書類作りで終わってしまい、実際に使える計画にすることが難しい(27.4%)」の理由があり、自社で実施することに高いハードルを感じている企業が多い状況があります。

4位の理由として「策定する時間を確保できない(24.0%)」があげられています。BCPの策定まで手が回らず、現状の業務対応が優先されて時間の確保が難しい企業は少なくありません。

BCPの必要性を理解できても策定にふみ出せずにいるケースでも、BPOを活用することで業務の見直しから業務の実行までワンストップで委託することができます。

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