帝国データバンクが行った人手不足に対する企業の動向調査によると、2020年7月時点で従業員不足を感じるのは正社員で30.4%（前年同月比-18.1ポイント）となり、人手不足と感じる割合が大幅に減少していることがわかりました。非正社員においても、16.6%と前年同月比で13.2ポイントのマイナスが見られます。

新型コロナウイルスの感染拡大前の2018年と比較すると大きな変化が見られ、新型コロナウイルスの感染拡大が雇用動向に影響を与えていると考えられます。

人手不足に悩む企業の割合が減る中でも、人手不足を継続的に抱えている業界があります。ここでは、人手不足が深刻な問題となっている業界を3つピックアップして、解説します。

建設業界では、2020年7月時点でも51.9% の企業が正社員における人材不足を感じています。長年にわたって、建設現場で働く職人や設計を行う技術者が不足しています。

その背景として、2008年のリーマンショックがあります。リーマンショック後、建設需要が大きく落ち込んだ際に人員削減が行われ、多くの職人や技術者が建設業界から離れてしまったのです。その時に、職替えした職人の多くが戻ってきていないため、優れた技術力を持ったベテラン職人が少ないのです。

また、一人前の職人になっていくと期待される若年層がすぐに辞めてしまうという問題点もあります。

東日本大震災からの復興事業・2020年東京オリンピック関連事業・アベノミクスによる公共事業発注の増加など建設業界の需要は増加しています。しかし、その需要にこたえる人材が確保できていないという現状があります。

非正社員の人手不足が最も顕著だったのが小売業です。非正社員の人手不足上位10業種のうち、4業種が小売に関連した業種でした。

小売の中で業態はさまざまですが、いずれも営業時間が長いという共通点があります。たとえば、飲食料品小売業に該当するコンビニエンスストアでは、稼働時間が24時間という店舗もあります。営業時間が長い分、シフト制を取り入れながら、多くの人手を必要とします。

小売業界が人手不足になりやすい背景として、必要とする働き手の数が多いうえに、少ない人数で稼動すると長時間労働になりやすいことにあります。1日の労働時間を複数人で分担するため、賃金水準も低く抑えられがちです。現場の働き方が改善されなければ、さらに人手不足が進む悪循環に陥りやすい業界だといえます。

コロナ禍にも関わらず、正社員と非正社員のどちらでも前年同月対比で人手不足と感じた割合が上昇したのが教育サービスです。教育サービスとは、子どもを対象とした学習塾・予備校や社会人向けの教育サービスが含まれます。

教育サービス業界では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて外出が制限されたことで授業日程の変更やオンライン授業への切り替えなど、現場で多くの対応が求められることで人手が足りない状況になっています。

人手不足と感じる企業の割合は減少傾向にあるものの、人手不足の問題は続いています。ここからは、人手不足が起きている背景について解説していきます。

人手不足の大きな要因となっているのが、少子高齢化による生産労働人口の減少です。総務省統計局が発表した2019年の人口推計によると、65歳未満の人口は大幅な減少傾向にあり、それぞれの年代が全人口に占める割合が過去最低となっています。

それに対して、65歳以上人口は全体の28.4％を占め過去最高となりました。この傾向は今後も続くことが予想され、需要に見合う人員の確保がより一層難しくなりそうです。

また、人手不足を抱えている業界や職種で募集している企業の労働条件が、若年層の希望条件と合っていないことも労働人口の減少につながっていると考えられます。少子高齢化が進む中、労働人口の減少に歯止めをかけるには、条件さえ合えば働きたいと考えている潜在的な労働力をうまく活用することが大事なポイントになるでしょう。

人手不足の現状がある中、どのような対策を行えばよいのでしょうか。ここからは、人手不足解消に向けた具体的な対策について解説します。

働き方改革関連法が2019年4月に施行され、「働き方改革」が世の中に広く認知されるようになりました。働き方改革とは、少子高齢化に伴う労働人口の減少が大きな課題となる中、多様な働き方に対応し就業の機会を拡大することで、人手不足の解消につなげる改革です。各企業での働き方改革の推進が人材不足の解消につながる鍵といえるのです。

特に、人手不足が深刻化している業界では、潜在的な労働力を引き出すために個々の事情に応じた働き方を選べるようにし、意欲や能力を発揮しやすい環境を作ることが不可欠です。

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限られた労働力の中で、業務を進めるためには業務効率化が重要です。業務内容を改めて見直し、業務の「ムリ・ムダ・ムラ」がないか見直すことがポイントとなります。業務の自動化やアウトソーシングの導入が一例となります。

業務の自動化では、近年注目されているのがRPAです。RPAとは「Robotic Process Automation」の略称で、パソコンを使った作業の一部をロボットが代わりに行い、自動化することを指します。RPAを活用することで、パソコンを使ったルーティン業務に割いていた労働力を削減することができます。また、人為的な作業ミスやチェックミスも削減できるメリットもあります。

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アウトソーシングでは、業務の一部を外部に委託することで従業員にとって働きやすい環境を作ることができます。外部へ委託することで、従業員の業務負担を減らしながら、優先度の高い業務に集中して取り組める環境が生まれます。

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生産性向上に向けた取り組みも人手不足を解消する上で重要です。生産性では、企業が効率よく利益を上げているか着目し、利益の最大化を目指します。

たとえば、業務の標準化を行うことで、商品やサービスにおける一定の付加価値を保つ効果を期待することができます。マニュアル作りやルール作りを徹底し、業務の標準化を行うことで、特定の従業員しかできない属人的な業務をなくし、誰でもできるような状態にすることがポイントとなります。

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企業が存続する上で、人手不足に頭を抱えている企業も多いかもしれません。一方で、職場環境や労働条件を見直し、働きやすい環境を整えることで状況を変えられる可能性があります。

株式会社TMJでは、働き方改革支援サービスをはじめ、業務の自動化につながるRPAサービスなど人手不足を解消するためのサービスを幅広く提供しています。人手不足に悩みを抱えている方は、ぜひご相談ください！お問い合わせは、＜こちら＞。