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BPOの基礎知識


初回投稿日 : 2020/09/28
最終更新日 : 2021/10/01

人手不足の原因とリスクとは?対策・人手不足が深刻な業界もご紹介

人手不足の原因とリスクとは?対策・人手不足が深刻な業界もご紹介

新型コロナウイルスの感染拡大で多くの企業が影響を受け、雇用動向も大きく変わっています。
今回は、2021年のコロナ禍における人手不足の現状にふれながら、人手不足に悩む業界やその原因やリスク、そして人手不足の解消に向けた3つの対策について解説します。

コロナ禍における人手不足の現状

従業員の過不足感(正社員)出典:帝国データバンク

帝国データバンクが行った人手不足に対する企業の動向調査によると、2021年7月時点で従業員不足を感じるのは正社員で40.7%(前年同月比+10.3ポイント)となり、人手不足と感じる割合が増加傾向にあることがわかりました。

従業員の過不足感(非正社員)出典:帝国データバンク

非正社員においても、22.5%と前年比で5.9ポイント増となっています。

2020年は、コロナウイルスの感染拡大でビジネス環境が大きく変化し、人手不足に課題を抱える企業が減少傾向にありました。2021年には、withコロナ(ウィズコロナ)の時代として、コロナ禍でいかにビジネスを発展させるか多くの企業が模索を続けており、人手不足を抱える企業が増加傾向にあります。

人手不足が深刻な業界

ここでは、業界の特性から人手不足の現状について解説します。

労働集約型産業で続く慢性的な人手不足

人手不足に悩む企業の割合が減る中でも、人手不足を継続的に抱えている業界があります。ここでは、人手不足が深刻な問題となっている業界を3つピックアップして、解説します。

従業員が「不足」している上位10業種

従業員が「不足」している上位10業種出典:帝国データバンク

業界別で見ると、正社員で最も人手不足が深刻なのが建設業、非正社員では飲食店業となっています。

どちらも人手人間の労働力)が資本となり、企業の費用の内人件費の割合が高い「労働集約型産業」である共有点があります。労働集約型産業には、建設業をはじめ、飲食店業や小売業などのサービス業も含まれます。

国道交通省の発表した「建設産業の現状と課題」によると、建設業就業者は55歳以上が3割で29歳以下は1割と高齢化が進んでおり、職人の高齢化や若者の確保・育成が課題となっています。

国では、働きやすい環境作りを実現するために「建設業働き方改革加速化プログラム」を設け、長時間労働の是正や適切な給与の実現だけでなく、ICT活用やIoTや新技術の導入を通した生産性向上に向けた取り組みなども強化しています。

現場で人が行う業務が多い労働集約型産業ですが、技術を活用して人手を代替する手段を多くの業界で探っています。

オフィスワークの領域でも人手不足の傾向

非正規社員の人手不足感が28.3%(2020年7月)から41.8%(2021年7月)と上昇したのが人材派遣・紹介業界です。オフィスワークも多く含む業界です。2020年7月は前年と比べて人手不足の状況が改善していたものの、2021年になり再び人手不足の状況が悪化しています。

オフィスワークを多く含む業界では、特定のフローに沿った定型業務も多いことで、業務の自動化やアウトソーシングなど外部のリソースを活用した人手不足解決にも取り組みやすい傾向にあります。

たとえば、人材派遣業で発生する求人情報の登録や面接設定などの業務は外部委託が可能です。

人手不足の原因

ここでは、人手不足の原因について解説します。

少子高齢化による生産年齢人口の減少

少子高齢化による生産年齢人口の減少

人手不足の大きな原因として、少子高齢化による生産年齢人口の減少があります。

総務省統計局が発表した2021年9月時点の人口推計によると、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は59%で年々減少傾向にあります。

それに対して、65歳以上人口は全体の約29%を占め、増加傾向にあります。

この傾向は今後も続くことが予想され、内閣府の令和3年版高齢社会白書によると2065年には高齢化率(65歳以上人口の割合)が38.4%にまで上ることが予想されています。今後、人手の確保がより一層難しくなりそうです。

人手不足のリスク

人手不足が進むことでどんなリスクがあるのか、ここでは解説します。

従業員の業務負荷増

一つ目のリスクとして、従業員の業務負荷増が挙げられます。

人手が減った中で同じ業務量を遂行する場合、従業員一人ひとりの業務負荷が増える懸念があります。そして、従業員に業務負荷がかかる状況が続くと、効率性や生産性が落ちてしまう可能性があるのです。

また、業務負荷が増えたことで離職者が増え、さらに従業員の業務負荷が増える悪循環に陥ってしまうこともあります。

事業の継続に影響

二つ目のリスクとして、事業の継続に影響を与えることが挙げられます。人手が足りないことで、事業を縮小したり、継続が困難になってしまったりという事態が考えられます。

人手不足解消に向けた3つの対策

ここからは、特にオフィスワーク業務の多い業界向けに人手不足解消に向けた具体的な対策について解説します。

業務効率化を進める

一つ目の対策は、業務効率化の推進です。限られた人手で業務を遂行するためには、業務の効率化がポイントとなります。

業務内容を改めて見直し、業務の「ムリ・ムダ・ムラ」がないか見直すことがポイントとなります。具体的には、業務の

  • 廃止
  • 統合
  • 標準化
  • アウトソーシング
  • 自動化

の5つの手法があります。

業務の効率化(5つの手法)

<関連記事>業務効率化とは?実現する5つの手法をご紹介

ムリやムダがある業務は廃止や統合、ムラのある業務は標準化をし、さらにアウトソーシングや自動化を進めることで一歩進んだ業務効率化が可能となります。

業務の自動化では、一定のルールに沿った定型業務にAIやRPAなどを活用したシステムやツールを利用することで、人為的な作業ミスを削減し、業務精度を高めながら業務スピードを上げられるメリットがあります。

アウトソーシングでは、業務の一部を外部に委託することで従業員にとって働きやすい環境を作ることができます。外部へ委託することで、従業員の業務負担を減らしながら、優先度の高い業務に集中して取り組める環境が生まれます。

また、BPO(※)の場合には業務の実施だけでなく業務プロセスの構築や設計も含めて委託することができるため、より業務効率化を強化することができます。

<関連記事>BPOとは?アウトソーシングとの違いやメリット・導入時のポイントを解説

※BPO:「Business Process Outsourcing(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)」の略称。自社の業務を外部の事業者へ委託すること。

生産性向上への取り組み

二つ目の対策は、生産性向上に向けた取り組みです。

生産性では、企業が効率よく利益を上げているか着目し、利益の最大化を目指します。

生産性を高める上で、業務の

  • 標準化
  • アウトソーシング
  • 自動化

がポイントとなります。

業務の標準化では、業務フローや体制を整えることで、特定の従業員しかできない属人的な業務をなくし、誰でもできるような状態にすることがポイントとなります。また、特定の従業員の業務の負荷がかかる状況を解消することができます。

そして、業務品質が統一されることで、商品やサービスに一定の付加価値を保つ効果が期待できます。自社の価値を高めることで、他社との差別化や業績アップにつなげることができます。

<関連記事>生産性向上とは?定義や生産性を高める3つのポイントを解説

柔軟な働き方の推進

三つ目の対策は、柔軟な働き方の推進です。

政府が推進している働き方改革では、生産年齢人口の減少という課題に対して、多様で柔軟な働き方を選択できることがポイントのひとつとなっています。就業の機会を拡大することが人手不足の解消につながる鍵とされています。

業務効率化や生産性の向上への取り組みを行うことで労働環境を改善しながら、個々の事情に応じた働き方を選べる環境を整え、意欲や能力を発揮しやすい環境を作ることがポイントとなります。

<関連記事>働き方改革とは?働き方改革で変わる労務実務の7つのポイント

人手不足で悩まないために

企業を存続させる上で、人手不足に頭を抱えている企業も多いかもしれません。一方で、自社に合った取り組みを実施することで、人手不足で抱えていた課題を解決できる可能性があります。

株式会社TMJでは、働き方改革支援サービスをはじめ、BPO企業として業務の見直しから運用まで人手不足を解消するためのサービスを幅広く提供しています。人手不足に悩みを抱えている方は、ぜひご相談ください!

TMJへのお問い合わせは、<こちら>。

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執筆者紹介

業務改善ノート編集部

ビジネスのデザイン力で、事業の一翼を担うBPOパートナーのTMJ。将来にわたる経営環境に最適なビジネスプロセスを設計し、事業を代替することで、クライアント企業の継続的な事業成長を総合的にサポートしています。

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