従業員が「不足」している上位10業種

2022年1月時点では47.8%の企業において正社員が不足、非正社員については28%の企業において不足しており、人手不足の企業の割合は2020年2月の同水準まで上昇しています（本記事内「コロナ禍におけるビジネス環境の変化」で後述）。

業界別で見ると、正社員で人手不足が深刻な業界TOP3は「情報サービス」「飲食店」「建設」、非正社員では「飲食店」「人材派遣・紹介」「娯楽サービス」となっています。

労働力の定着及び確保のために、多くの企業が長時間労働の是正や適切な給与の実現だけでなく、ICT活用やIoTといった新技術の導入を通した生産性向上に向けた取り組みなども強化しています。加えて、今後はDX推進が重要事項になるといわれています。

ここでは、人手不足の原因について解説します。

人手不足の大きな原因として、少子高齢化による生産年齢人口の減少があります。

総務省統計局が発表した2021年9月時点の人口推計によると、15歳以上65歳未満の生産年齢人口は59%で年々減少傾向にあります。

それに対して、65歳以上人口は全体の約29％を占め、増加傾向にあります。

この傾向は今後も続くことが予想され、内閣府の令和3年版高齢社会白書によると2065年には高齢化率（65歳以上人口の割合）が38.4%にまで上ることが予想されています。今後、従業員の確保がより一層難しくなりそうです。

帝国データバンクが行った人手不足に対する企業の動向調査によると、2022年1月時点で従業員不足を感じるのは正社員で47.8%（前年同月比+11.9ポイント）となり、人手不足と感じる企業の割合が増加傾向にあることがわかりました。

非正社員においても、28.0%と前年比で8.9ポイント増となっています。

2020年は、コロナウイルスの感染拡大でビジネス環境が大きく変化し、人手不足に課題を抱える企業が減少傾向にありました。2021・2022年には、withコロナ（ウィズコロナ）の時代として、コロナ禍でいかにビジネスを発展させるか多くの企業が模索を続けており、人手不足を抱える企業が増加傾向にあります。

ここでは、人手不足が進むことでどのようなリスクがあるのか解説します。

人手が減った中で同じ業務量を遂行する場合、従業員一人ひとりの業務負荷が増える懸念があります。さらに、従業員に業務負荷がかかる状況が続くと、業務効率や生産性が低下する恐れがあるのです。

また、業務負荷が増えることで離職者が増え、さらに従業員の業務負荷が増える悪循環に陥ってしまうこともあります。

人手が足りないことで、事業の縮小を余儀なくされたり、継続が困難な状況に陥ってしまったりという事態も考えられます。

ここからは、特にオフィスワークが多い業界向けに人手不足解消に向けた具体的な対策を解説します。

限られた人手で業務を遂行するためには、業務の効率化がポイントとなります。

業務内容を見直し、業務の「ムリ・ムダ・ムラ」がないか見直すことがポイントとなります。具体的には、業務の

• 廃止
• 統合
• 標準化
• アウトソーシング
• 自動化

の5つの手法があります。

業務効率化を実現する5つの手法

ムリやムダがある業務は廃止や統合、ムラのある業務は標準化を行い、さらにアウトソーシングや自動化を進めることで一歩進んだ業務効率化が可能となります。

業務の自動化では、一定のルールに沿った定型業務にAIやRPAなどを活用したシステムやツールを利用することで、人為的な作業ミスを削減し、業務精度を高めながら業務スピードを上げられるメリットがあります。

アウトソーシングでは、業務の一部または全てを外部に委託することで従業員にとって働きやすい環境を作ることができます。アウトソーシングすることで、従業員の業務負担を減らしながら、優先度の高い業務に集中して取り組める環境が生まれます。

また、BPO（※）の場合には業務の実施だけでなく業務プロセスの構築や設計も含めて委託することができるため、より業務効率化を推進することができます。

BPOとは？アウトソーシングとの違いやメリット・導入時のポイントを解説

※BPO：「Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」の略称。自社の業務を外部の事業者へ委託すること。

生産性では、企業が効率よく利益を上げているかに着目し、利益の最大化を目指します。

生産性を高める上で、業務の

• 標準化
• アウトソーシング
• 自動化

がポイントとなります。

業務の標準化では、業務フローや体制を整えることで、特定の従業員しかできない属人的な業務をなくし、誰でもできる状態にすることがポイントとなります。また、特定の従業員の業務の負荷がかかる状況を解消することも可能です。

そして、業務品質が統一されることで、商品やサービスに一定の付加価値を保つ効果が期待できます。自社の価値を高めることで、他社との差別化や業績アップにつなげられます。

生産性向上の定義や生産性を高める5つのポイントを解説

政府が推進している働き方改革では、生産年齢人口の減少という課題に対して、多様で柔軟な働き方を選択できることがポイントのひとつといわれています。就業の機会を拡大することが人手不足の解消につながる鍵とされています。

業務効率化や生産性の向上への取り組みを行うことで労働環境を改善しながら、個々の事情に応じた働き方を選べる環境を整え、意欲や能力を発揮しやすい環境を作ることがポイントとなります。

働き方改革で変わる労務実務の７つのポイント

DXとは、ITやデジタル技術を用いて業務や組織・企業文化などを変革し、ビジネスや生活を変容させることです。DXを推進することにより、生産性向上と顧客満足の両方が実現します。

業界問わず多くの期待を集めているDXですが、50.6%の企業において「対応できる人材がいない」ことが課題として挙がっています。深刻化する人手不足のなか、DXに対応できる人材を採用し育成することは簡単なことではありません。

この課題は、アウトソーシングによって解決する可能性があります。株式会社TMJでは、AI導入支援サービスを提供しております。改善が必要なプロセスの発見から、AI導入後のオペレーションにいたるまで、オーダーメイドで委託できます。

企業を存続させる上で、人手不足に頭を抱えている企業も少なくありません。一方で、自社に合った取り組みを実施することで、人手不足で抱えていた課題を解決できる可能性があります。

株式会社TMJでは、働き方改革支援サービスやAI導入支援サービス等、BPO企業として業務の見直しから運用まで人手不足を解消するためのサービスを幅広く提供しています。人手不足に悩みを抱えている方は、ぜひご相談ください！

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