労働力人口はどのように減少していくのでしょうか。令和2年版高齢社会白書によると、
2019年時点では、労働力人口(※)が7,507万人占めているのに対して、
10年後の2030年の労働力人口は6,875万人(2019年対比でマイナス8%)、
40年後の2060年には4,793万人(2019年対比でマイナス36%)へと急激に減少すると予想されています。
「社員が減っても企業活動は成り立つだろうか」と考えたとき、何らかの対策をできるだけ早く実施しなければならないと危機感を持った方も多いのではないでしょうか。
労働力人口の減少でワーク・ライフ・バランスが崩れた場合、さらに少子化が加速する負のスパイラルに陥る可能性もあります。そうなった場合、さらに景気や企業活動などに大きな影響が出るでしょう。首相官邸が発表した文書では働き方改革を「最大のチャレンジ」と表現されており、待ったなしの状況であるといえます。
※労働力人口:生産年齢人口とも呼ばれ、15~64歳の人口を指します。