生産性向上を理解する上で欠かせない、生産性の定義や種類について解説します。

生産性とは、企業が効率よく利益を上げているかを測るための客観的な指標のひとつです。資金・人手・物資などの限りある経営資源を効率よく活用して生産性を高めることで、利益の最大化を目指すことができるでしょう。

また、労働者一人あたりにおける生産性は「労働生産性」と呼ばれており、「労働者が上げた成果」を労働時間や人件費などの「労働力」で割ることで算出できます。労働生産性を高めるためには、労働時間や人件費などの労働力を最小化させた上で、労働者一人あたりが生み出す成果を高めることが重要です。

労働生産性には「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」の2つがあります。

物的労働生産性＝生産数量（または売上高）÷労働量

付加価値労働生産性＝付加価値額÷労働量
※「付加価値」について後ほど解説します。

業務効率化とは、一般的に日常で行っている業務をあらためて見直し、無駄な部分を省いて効率化を求めていく作業です。業務効率化を図ることで、より少ない労働力で今まで通りの業務を行うことが可能になり、結果的に生産性向上につながります。つまり、業務効率化は生産性向上のためのプロセスのひとつだといえます。

簡単に生産性向上させたい方はぜひご相談ください！

生産性を把握するために重要な指標として、付加価値・労働生産性・労働分配率の3があります。ここでは、それぞれの具体的な内容についてご紹介していきます。

付加価値とは、提供するサービスや物をより価値の高い状態にすることを指します。

付加価値の高い商品やサービスは他にはない魅力をもっており、顧客と継続的な接点をもつ上で重要な要素となり、粗利益とも呼ばれています。

労働生産性とは、労働者一人あたりがどれぐらい効率的に仕事を行っているかを測るための指標です。労働生産性を把握することで、企業全体の生産性を知ることもできます。

労働分配率は投入した人件費をメインに生産性を測る指標のひとつで、

投入した人件費÷付加価値

で計算します。

ポイントとして、投入した人件費に含めるのは給与部分だけではないという点があります。労働分配率は、全体として投資した金額における生産性の割合を確かめるための指標なので、給与以外にも福利厚生費や賞与などを支出として含めます。

労働分配率は低い方が企業にとってのメリットは大きくなります。投入した人件費が少ない状態でも大きな付加価値を作っているためです。一方で、労働分配率が低いということは、付加価値に対して人件費が低い状態だといえます。あまりにも低い状態だと労働者のモチベーション低下につながる恐れがあるため、慎重に考慮する必要があります。

生産性向上が求められる背景として、日本では労働人口の減少があります。少子高齢化が進むことで、労働人口が減り、慢性的な人手不足が生じてしまう懸念があるのです。

人手不足は共働き世帯の増加によって支えられていた部分もありました。その一方で、働きながら育児や介護を担う人達が増えており、少ない労働力でも価値を生み出す生産性向上が着目されるようになりました。実際に、日本政府も働き方改革によって、各企業の生産性向上を推進しています。

働き方改革とは？働き方改革で変わる労務実務のポイント

株式会社TMJの「働き方改革支援サービス」では、働き方改革推進に貢献するサービス・ソリューションを提供しています。これから対策に取り組む企業だけでなく、さらなる施策を講じることで従業員の働き方を今以上に改善していきたいという企業にも貢献します。

生産性向上のためには労働量の減少とともに、労働者一人当たりが上げる成果を増やすことが重要です。ここでは、生産性を上げるための具体的なポイントについてご紹介します。

まずは非効率な業務プロセスや属人化している業務を明らかにして、着手する優先順位を設定します。改善効果の高い業務を最優先にして順位をつけるのが成功のコツです。優先順位が設定できたら、具体的な改善策を検討し実行しましょう。

業務プロセスの可視化に取り組む際のポイントやKPIについて

IT技術の進歩に伴って注目を集めているのが、業務の自動化です。

たとえば、AIを活用することで、人が行っていたテキスト分類を自動化することができます。企業に寄せられたお客様の声（VOC）を活用できるように分類したり、目検で行っていたウェブ広告や投稿文の確認を行ったりとAIを活用することで自動化できる業務はあります。また、RPAサービスを導入することで、パソコンを使った作業の一部をロボットに置き換えることができます。

自動化することにより人によるミスをなくし、業務のスピードを上げ、より生産性の高い労働環境を作ることができます。

働き方改革が浸透する中で、残業時間の縮小や有給休暇取得が推進されています。そのため、特定の労働者に頼った業務を行っていくのはリスクが高くなります。大切なのは、業務を標準化して誰でもできるような状態にしておくことです。

具体的には、業務のマニュアル作りやルールの徹底などを行うことが挙げられます。業務の標準化は生産性向上に役立つだけでなく、商品やサービスにおける一定の付加価値を保つ効果も期待できます。

アウトソーシングとは、外部に自社で行っているサービスや業務を委託することを指します。アウトソーシングを遂行するBPO企業は、業務の効率化を得意としており、従来自社の社員で行っていた時と比べて、依頼することでより効率的に業務を進めることができる可能性があります。

また、社員は一部の業務を外部へ委託することでコア業務に集中することができ、コア業務の質を高めることもできます。業務を効率的に行いながら、コア業務の質を高めることで企業の生産性向上につなげることができます。

BPOとは？アウトソーシングとの違いやメリット・導入時のポイント

株式会社TMJは、数多くの企業の業務効率化を支援してきたBPO企業です。業種を限らず様々な企業に改善提案を行ってきた経験を活かし、課題に合わせて柔軟かつ最適な提案をいたします。株式会社TMJが提供する「BPOデザイン」は、業務ヒアリングと業務量調査の結果を分析し、業務の可視化・標準化や生産性の向上、各種システム活用の促進などによって業務効率化を実現するサービスです。

従業員一人ひとりのスキルや、理想の働き方など把握し、働きやすい労働環境を整えましょう。そうすることで、従業員のモチベーションが上がり、パフォーマンスアップにつながります。職場環境の改善はもちろん、フレックスタイム制や在宅就労の導入も、働きやすい労働環境の整備に有効です。

自社の生産性に課題を感じる方はぜひご相談ください！お問い合わせは、＜こちら＞。

実際に生産性向上に取り組む前に、気を付けるべきポイントがあります。取り組み方を間違えると、生産性を落としてしまう可能性があるので注意が必要です。

生産性が落ちる理由のひとつとして、長時間労働があります。長時間労働を続けることで、労働者の仕事における質が低下する傾向があるのです。人間はロボットではないので、長時間労働が続くと肉体的にも精神的にも疲弊してしまいます。その結果、通常時と同じような付加価値を作ることが難しくなってしまいます。

多岐にわたる業務が特定の従業員に集中している環境と、専任を設けている環境とを比較したとき、生産性が下がる場合があります。ただし、一つひとつの業務量が非常に少ない場合は、業務をまとめることによって生産性向上につながる可能性もあります。

マルチタスクの向き不向きの判断が難しい場合は、専門家に相談するのが安心です。お問い合わせは、＜こちら＞。

生産性を上げることで、少ないリソースでより大きな利益を生み出すことができます。結果的にその後の事業拡大にもつなげる可能性があります。

株式会社TMJでは記事内でもご紹介した「AI-VOC分析サービス」や「働き方改革支援サービス」、「BPOデザイン」をはじめ、企業の生産性向上につなげるためのサービスを幅広く提供しています。自社の生産性に課題を感じる方はぜひご相談ください！お問い合わせは、＜こちら＞。