KYCは、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与などを未然に防止する役割も担っています。
マネーロンダリングとは、犯罪行為など違法な手段で得た資金を架空の口座などを利用しながら転々と移転させることで資金の出どころがどこなのかわからなくすることを指し、資金洗浄とも呼ばれています。
マネーロンダリング対策やテロ資金供与対策として、犯罪収益移転防止法が施行されています。
金融機関やクレジットカード事業者など特定の事業者(※)はこの法律に従って、KYCを行い、本人確認や確認の際の本人確認記録作成・保存、疑わしい取引の届け出などが義務付けられています。特定事業者に指定されていない事業者でも、サービスの安全性を担保するためにKYCを強化しているケースも増えています。
※特定事業者:金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者など