KYCとは「Know Your Customer」の略称で、本人確認を行うための手続きを指します。

KYCは従来、銀行や仮想通貨（暗号資産）の口座開設や取引時など金融サービスで活用されてきました。最近では、キャッシュレス決済など利便性を追求したサービスが普及していることで、フリマアプリやマッチングサービスなど金融サービス以外でもKYCが活用されるシーンが増えています。

また、eKYCと呼ばれるオンラインで本人確認の手続きを行う仕組みを取り入れる企業も増えています。

KYCには、どんな目的があるのでしょうか。ここでは、3つの視点から解説します。

KYCを行うことで不正利用を防止し、そのリスクからお客様を守ることができます。

不正利用により不正送金が行われ、多大な被害額を利用者が被ったというケースは少なくありません。KYCでセキュリティ体制を強化することで、不正利用を未然に防ぐことができます。そして、お客様へ安全性の高いサービスを提供することができます。

KYCは、企業のコンプライアンス遵守を徹底し、リスクマネジメントにつなげる目的もあります。

たとえば、本人確認作業にミスがあったことで取引ができなかった場合、多額の金銭的リスクが発生することがあります。また、本人確認作業を怠ったことで、不正送金が発生し、多大な損害が生じたケースもあります。場合によっては、裁判に発展し、企業の信頼を大きく損なう事態を招くことも考えられます。

このような状況にならないためには、KYCの重要性をしっかりと理解し、企業のコンプライアンスを遵守することで企業の信頼性を高め、リスクマネジメントにつなげることができます。

KYCは、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与などを未然に防止する役割も担っています。

マネーロンダリングとは、犯罪行為など違法な手段で得た資金を架空の口座などを利用しながら転々と移転させることで資金の出どころがどこなのかわからなくすることを指し、資金洗浄とも呼ばれています。

マネーロンダリング対策やテロ資金供与対策として、犯罪収益移転防止法が施行されています。

金融機関やクレジットカード事業者など特定の事業者（※）はこの法律に従って、KYCを行い、本人確認や確認の本人確認記録作成・保存、疑わしい取引の届け出などが義務付けられています。特定事業者に指定されていない事業者でも、サービスの安全性を担保するためにKYCを強化しているケースも増えています。

※特定事業者：金融機関等、ファイナンスリース事業者、クレジットカード事業者、宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者など

KYCで行う「本人確認」とは具体的にどんな業務なのでしょうか。ここでは口座開設時のKYC業務を含めた一連の流れを一例に解説します。

まず、口座開設の申込をしているのがお客様本人であるか本人確認書類で確認します。

本人確認書類は、

• 運転免許証
• パスポート
• マイナンバーカード
• 在留カード・特別永住者証明書

などが一例となります。

申込時に入力された個人情報（本人特定事項）と本人確認書類記載の情報とを照合し、合致するか否かを判断します。氏名、住所、生年月日、有効期限などの確認を行います。

申込み時に入力された個人情報と本人確認書類記載の情報が異なる場合や記載に不備がある場合、お客様に電話やメールで確認を行います。引っ越しや結婚などで住所や姓が変わっていることもあるため、最新の状況をヒアリングし、証明できる本人確認書類の再提出を依頼します。

本人確認書類での確認ができたら、身元の確認を行う審査を実施します。

お客様が反社会的勢力に関わる人物ではないか、または関わりのある人物や組織と関係していないかを確認する「反社チェック」も含まれます。

本人確認が完了したら、電話やメールなどでお客様に審査結果を連絡します。

個人情報に関する重要な連絡であるため、郵送の場合は親展扱いで送るなどの配慮が必要です。

審査結果の連絡後、口座開設手続きおよびカードの送付をします。

カードの送付時は、本人限定受取郵便などでお客様本人に限り受け取ることができるようにすることが重要です。

KYCは、自社で行うだけでなく、外部へ業務を委託することができます。個人情報を扱いながら正確性も必要とするKYC業務を委託する場合、どんなポイントに気を付けて委託先を選定すればよいのでしょうか。ここでは、委託先を選定する上でのポイントについてご紹介します。

KYCが企業の社会的信頼につながる業務であることの意識付けを教育にしっかりと取り入れていることが重要なポイントのひとつとなります。

KYCの本人確認作業自体はシンプルですが、犯罪を未然に防ぎ、一つのミスで企業の信頼を大きく揺るがす事態を招くこともあります。業務への意識付けやマインドの醸成が教育体制の中に盛り込まれていることが大切です。

KYCの正確性やセキュリティが担保される業務フローが構築されることも重要なポイントとなります。

KYCの正確性やセキュリティは、サービスへの信頼性に直結します。他社事例や過去事例なども参考にしながら、ミスが発生しづらい業務フローを確立し、正確性やセキュリティ体制を強化できるかは選定時のポイントとなります。

たとえば、KYCでは、本人確認書類との照合だけでなく、反社チェックもあわせて正確に行うことが重要です。反社チェックに必要な情報の精度やチェック体制が確保された業務フローであるか確認することも大切です。

KYCは、お客様をリスクから守り、安心安全なサービスを提供し、企業の信頼を守る上で重要な業務です。

作業自体はシンプルであっても、ミスなく業務を実施することが求められます。その一方で、一度に大量の取引がある中で全ての業務を自社で行うには限界があります。

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