eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略称で、オンラインで行う本人確認を指します。

従来のKYC（本人確認）を電子的に行う手続きで、「イー・ケー・ワイ・シー」と読みます。eKYCは、なりすまし防止のために「身元確認」と「当人認証」をオンラインで確認し、情報を突合することで安全性を確保する仕組みで、本人確認の審査が必要となる幅広いシーンで活用されています。その中でも、金融サービスの口座申し込み（銀行、証券、クレジットカード、暗号資産取引所など）で活用されることが多いです。金融とIT技術を融合させたフィンテック分野の取り組みのひとつとしても注目されています。

マネーローンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与など犯罪による収益の移転を防止することを目的とした法律「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が、2018年に改正されたことで認められた本人確認の方法です。

TMJは、eKYCシステムの導入支援から本人確認業務の運営までを一括で対応するセンター「SleekyC²」を開設。ノウハウがなくても簡単にeKYCを導入することが可能です。

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eKYCは、本人確認の審査が必要となる幅広いシーンで活用されています。

その中でも、金融サービスの口座申し込み（銀行、証券、クレジットカード、暗号資産取引所など）で活用されることが多いです。

MMD研究所と株式会社TRUSTDOCKが共同で行ったオンライン本人確認（eKYC）に関する利用実態調査によると、eKYCの利用シーンは口座の申し込み以外にも電子マネーやQR決済などの決済サービスの登録、フリマやオークションの登録、通信会社での契約など多岐に渡ります。

また、最近ではカーシェアサービス利用時の免許証の真贋（しんがん）判定にも活用されています。

※犯罪収益移転防止法の詳細はこちら＞＞
【外部サイト】犯罪収益移転防止法の解説、パブリックコメント｜JAFIC 警察庁

ここでは具体的な実施方法や必要書類について解説します。

犯罪収益移転防止法6条では、以下の方法による本人確認が認められています。

1. 本人確認書類の画像＋本人の容貌の画像送信
2. ICチップ情報＋顧客の容貌の画像送信
3. 銀行等への照会
4. 顧客名義口座への少額振込

その中でも、「1.本人確認書類の画像＋本人の容貌の画像送信」の方法は、本人確認書類の画像と自身をスマホなどで撮影した画像を送る方法となり、多くのサービスで活用が進んでいます。

eKYCでは、「氏名・住所・生年月日・写真」の入った本人確認書類が必要です。例えば、「運転免許所」「パスポート」「マイナンバーカード」「住基カード」「在留カード」などが当てはまります。

eKYCを活用するメリットについて、お客様と事業者双方の視点で解説します。

従来の本人確認では、お客様が本人確認書類をコピーし、自身でポストへ投函する手間と工数がありました。eKYCでは、スマホで本人確認書類や自身を撮影し、オンラインで申請が完了する「スマホで完結できる手軽さ」が大きなメリットとなっています。

オンラインで本人確認審査を完結できることで、本人確認書類の郵送でのやり取りで発生していた申請から利用開始までのタイムラグを短縮することができるため、スピーディーなサービス利用を後押しします。

eKYCでお客様の本人確認の手間や工数が減り、本人確認の審査がスピーディーに行われることで、お客様のスムーズなサービス利用をサポートし、利用のハードルが下がる可能性があるのです。

そして、お客様のサービス利用が増えることで企業の売上拡大につながり、さらなるサービスの拡大につなげることができます。

事業者は本人確認書類のやり取りで発生していたタイムラグが短縮されることで業務効率化につなげられます。

本人確認書類をコピーした書類による本人確認の場合、書類の到着までに時間がかかり、不備があった場合には返送の上再度郵送まで待たなければならず、スピーディーな業務実施が難しい状況がありました。

eKYCであれば、ペーパーレス化を実現でき、郵送でかかっていたタイムラグが短縮され、スピーディーな本人確認審査が可能となります。そして、結果的に本人確認の完了までにかかっていた時間を縮め、業務効率化につなげることができるのです。

紙ベースのやり取りで発生していた費用を削減できることがあります。

たとえば、

• 書類のやり取りで発生していた郵送費
• 書類を保管するために必要なスペース費・維持費

などの費用はeKYCで本人確認を電子化し、ペーパーレス化が進むことで削減できる可能性があります。

また、リスク管理の観点で災害時のデータ紛失や時間の経過による書類の劣化などのリスクも避けることができます。

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eKYCの導入にあたりどんな課題や問題点があるのか、解説します。

スピーディーな審査を実現するために、明確な判断基準やルール作りが必要となります。たとえば、本人確認書類が光の反射や影で読み取りづらかったり、免許証などの厚み判断がしづらかったりした場合には不備となり、再申請が必要となるケースがあります。本人確認不備率を低減させるためにも、柔軟な対応が求められます。

また、申し込み時に注意点としてお客様へサイト上で申し込み時のノウハウを伝え、いかに申し込み時の不備を最小限にとどめ、審査の停滞を防ぐことができるかもポイントとなります。

業務における判断基準の設定や申込不備率を最小限にとどめる業務設計に課題を抱えているケースは少なくありません。

たとえば、サービスがメディアで取り上げられるなど市場の外部環境によって新規申し込みが集中することがあります。

限られた人員で対応している場合、スピーディーな本人審査を求めるお客様ニーズがありながら、柔軟に人員体制を増やすことが難しく、通常よりもお客様が審査完了までの待ち時間が長くなってしまうのです。平常時と申し込みが集中する繁忙時の差が大きいことで稼働体制のあり方に悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。

サービスの拡大に伴い申し込みが増え自社の従業員のみでの対応に課題を抱えている企業は少なくありません。平日の夜間や土日の申し込みも多く、スピーディーな本人確認を実現する上で柔軟な対応を実現したい一方で、従業員の業務負荷をこれ以上増やしたくないとジレンマを抱えているケースがあります。

これらのeKYCの課題や問題点は、BPOにより解決することが可能です。

eKYCに関わる業務を円滑に進めるために、BPO活用という選択肢があります。

BPOとはアウトソーシング（外部委託）の一種で、業務の実施だけでなく、業務の効率化に向けた業務設計や・業務改善策の実行なども含めた委託が可能です。ここでは、TMJの提供サービスを中心にBPO活用することでどんな課題を解消できるのか3つのポイントを紹介します。

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TMJでは多くの金融系企業の業務を受託しており、培った経験・ノウハウがあります。

• スピーディーな本人確認に必要な判断基準を明確化したルール作り
• 申し込み時の不備があった際の具体的な業務フローの整理
• セキュリティ意識の醸成活動を含めた教育体制

などeKYC業務をはじめ、金融系企業特有の業務の設計から実際の運用まで企業の課題や要望に合わせた対応が可能です。TMJでは独自の立上標準手順書に基づいた業務設計を行い、抜け漏れのない立ち上げの実現や業務品質の低下やミス発生を最小限に抑える業務設計で業務品質の担保に尽力しています。

• 繁忙期での急な人員の増減にも対応できる体制を整えたい
• BCP対策として業務の複数拠点化に対応したい
• eKYCを自社サービスに取り入れるが、ノウハウや知見がないことで立ち上げに不安がある

など企業によって抱える課題やニーズは異なります。TMJは、2023年3月に24時間365日稼働のeKYC専門のコンタクトセンター「SleekyC²」を開設。各企業の課題やニーズに合わせてカスタマイズしたサポート体制の構築を行います。地方拠点の活用により、品質を担保しつつコストダウンが実現します。

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すでにeKYCを活用している場合には業務の見直し・可視化を行い、業務を標準化し、従業員で行っていた一部業務を委託することで自社の従業員の業務負荷を軽減することができます。

業務の新規立ち上げの場合には、業務フローの構築や体制作りから委託することで、従業員の業務負荷を考慮した業務運用が可能となります。

従業員の業務負荷が軽減することで、従業員は優先度の高いコア業務に集中でき、サービス拡大に注力できる環境を整えることができます。

セコムグループのTMJでは情報セキュリティ運用を徹底しながら、幅広い企業のeKYC業務をサポートしています。eKYCセンター「SleekyC²」は顔認証での入退室管理により第三者入室を防ぐだけでなく、指紋認証でのPCログイン・スマホ/カメラ検知機能などの最新技術を導入して個人情報の流出を防止します。

eKYC業務をはじめ、自社業務のBPO活用をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください！

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