属性確認とは、利用者の最新の属性情報（氏名・住所・電話番号など）が、企業に登録されている情報と一致しているかどうかを確かめることを指します。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与やクレジットカードの不正利用を未然に阻止するための対策強化の1つとして行われているのがこの「属性確認」です。属性確認作業は、なりすまし等のハイリスク取引を未然に防ぐための重要な業務フローです。

属性確認を強化することで、セキュリティを高めることができます。マネー・ローンダリングとは、違法に得た資金の出所を見つからないようにするため、複数の口座を利用して、転々と送金を繰り返したり、株や投資信託を購入したりすることを指します。属性確認を徹底することで、犯罪グループへの資金の流れを止めるだけでなく、大切な顧客の資産を守って安心安全に利用してもらえることにつながります。

また、クレジットカード会社における属性確認はマネー・ローンダリング対策としてだけでなく、途上与信の観点でも効果を発揮します。途上与信とはリスクマネジメント手法のひとつで、利用者のクレジットカード発行後の利用状況を審査することを指します。途上与信を実施することで、利用限度額の見直しや延滞の未然防止が可能になります。継続的な属性確認はカード会社のリスク低減にも役立てられるのです。

リスク対策として強化されている属性確認ですが、いくつか課題も存在します。

継続的な本人情報の更新をせずに放置しておくと、引っ越しで住所や電話番号が変わっていたり、結婚して名前が変わったり、転職で勤務先が変わったりした場合に、顧客と連絡が取れなくなってしまう可能性があります。

情報更新に関する問い合わせ対応や、企業からのアプローチに対して無反応な顧客へ対応など、属性確認において求められる顧客対応の領域は多岐にわたります。これらの対応には、コストのみならず工数の増加も想定されます。

難点を対策しつつ、属性確認を導入するためのポイントを紹介します。

属性確認を行うこと自体はそこまで難しくはありません｡しかし､自社で属性確認を導入する際、状況によっては新たに従業員を雇用しなければならない場合もあるでしょう。また、どのように属性を確認すればよいのかのノウハウをつくり、従業員を教育する必要があります。

属性確認導入にはコストだけでなく、時間も手間もかかるのです。そこで、おすすめしたいのが属性確認の支援経験があるBPO企業にアウトソーシングするという方法です。アウトソーシングすることで、導入にかかる初期費用を大幅に減らすことができます。

株式会社TMJは、属性確認に関する最新の知識やノウハウを持っているため、効率的な属性確認の提案から顧客へのヒアリング実施まで一貫した支援が可能です。連絡の繋がりやすい時間帯は利用者によって異なりますが、年齢や職業によってある程度見極めることが可能です。属性に合った時間帯にコンタクトをとることで確認にかかる工程をカットすることができます。 TMJは蓄積されたノウハウを駆使することで、属性確認において最大58％という高いコンタクト率を誇っています。

【継続的顧客管理サポートサービス】

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与やクレジットカードの不正利用防止のためには、属性確認以外にも二重三重の対策を行うことが推奨されています。属性確認以外の方法としては「本人確認の強化」「券面認証（セキュリティコード）」「行動分析」などがあります。

本人確認の強化：登録しているパスワードや生年月日、デバイス情報をチェックすることによって本人かどうか見極める方法

券面認証（セキュリティコード）：クレジットカードの裏面に記載されているセキュリティコード（数字 3～4 桁）を打ち込んでもらうことで、カードの実物を持っている本人かどうかを確認する方法

行動分析：利用者の過去の取引履歴を確認して、リスクや不正利用かどうかを見極める方法

どれか1つの対策を実施するのではなく、複数の対策を実施することで不正利用の危険性を大幅に低減させられます。しかし、人手が足りず、社内で対応できない場合もあるでしょう。特に導入当初はノウハウが十分ではないこともあり、運用に時間や工数がかかることも考えられます。そのような場合は、確認作業の一部をアウトソーシングすることで、導入直後であっても効率的な運用が実現します。

国際基準で見たとき、日本の一部の金融機関におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の対策レベルは未だに不十分であると言われており、金融庁主導で強化の取り組みが進められております。また、属性確認を含む継続的な顧客管理は中核的な取り組みとして、対策の強化が求められています。TMJの提供する「継続的顧客管理サポートサービス」を活用することで、最小限の工数で効果の高い対策が行うことができます。

また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与やクレジットカードの不正利用防止のためには、複数の対策を実施することが推奨されています。eKYC（オンライン本人確認）専門センター「SleekyC²」は、新規申し込み時のなりすまし防止や継続的顧客管理、取引時の本人確認などのシーンで活用いただけます。企業のニーズや課題に合わせて柔軟な提案・対応が可能です。

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