二つ目の課題として、法改正・行政指導などに合わせた柔軟な業務ルールや業務フロー作りへの対応があります。
たとえば、2021年8月にマネロン対策(※)に取り組む国際組織「金融活動作業部会(FATF(ファトフ))」は、日本での対策は不十分である審査結果を発表し、暗号資産交換業にたずさわる事業者にも疑わしい取引を断ち切るための対策を求める動きが加速しています。
更なる発展が期待される暗号資産市場であるため、今後も法改正・行政指導を通した環境の整備も継続的に実施されることが予想されます。
※マネロン対策:マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML対策)
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与とは?詳しくは、こちら>継続的顧客管理サポートサービス
変化が多い環境の中でも暗号資産交換業の事業者は、業務品質をいかに担保し、増加した業務量に柔軟に対応できるかがポイントとなります。具体的には、業務マニュアルの整備や教育など現場の従業員へ周知するだけでなく、業務ルールや業務フローとしてしっかり落とし込むことが必要となります。
そして、業務ルールや業務フローを現場に徹底させるためのノウハウや仕組み作りは、難易度が高く現場の負荷もかかるため、課題を抱えているケースが多いのです。