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BPOの基礎知識


初回投稿日 : 2020/10/26

人手不足の現状と解消に導く3つの対策を解説

人手不足の現状と解消に導く3つの対策を解説

人手不足は日本が抱える大きな問題の一つであり、人手不足が深刻な業界においては、企業が健全に経営を行うことの妨げになっているケースも少なくありません。こうした状態は早急に解決していく必要があります。そこで今回は、人手不足の現状や解消するための3つの対策について解説します。

人手不足とは

人手不足とは、企業が事業を行う際に必要とする従業員の十分な確保ができないために、事業が行えなかったり、行いにくい状態になったりすることを指します。人手不足の場合、商品やサービスなどの需要があっても生産が追い付かない、サービスを提供するための従業員が揃わず供給を行うことが難しくなるという事態になってしまうのです。

少ない従業員で対応することになれば、一人当たりの従業員にかかる負担が大きくなるでしょう。そして、日常的に忙しく残業時間が長くなるなど長時間労働を余儀なくさせられるケースも増えてきます。労働環境が悪化すると肉体的、精神的な負担が増すことから、離職率が高まってしまうのです。従業員が離職しても新たな従業員が増えないとなれば、残った従業員にかかる負担はさらに大きくなってしまい、悪循環に陥る可能性があります。

人手不足は多くの業界で起きており、企業を支えるバックオフィス業務を担う人手も不足している現状があります。

<関連記事>人手不足の業界は?コロナ禍での現状や対策方法を解説

人手不足の現状

人手不足の現状について、有効求人倍率と完全失業率の2つの指標から見ていきます。

有効求人倍率

全国のハローワークにおける求人数と求職者数から算出される有効求人倍率は、リーマンショック後の2009年度を底としてその後は回復傾向にありました。2014年度からは有効求人倍率が1を超えており、求職者数よりも求人数のほうが多い状態が継続していました。働きたいと考える人より求人数が多いため、求職者が職を選べる時代であったといえるかもしれません。

参照:厚生労働省

しかしながら、厚生労働省が発表した2020年8月時点の有効求人倍率は、1.04倍となっており、新型コロナウイルス感染拡大の影響も受け、現状では低下傾向にはあります。

完全失業率

15歳以上の働く意欲のある「労働力人口」に占める完全失業者数から算出される完全失業率をみると、2020年8月時点では3.0%に悪化したと総務省は発表しました。こちらに関しても、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けています。

求人はあるものの、労働力人口の求める業界や職種と合致していない労働市場のミスマッチが見受けられます。

また、今後少子高齢化が加速することが予測され、人手を確保しづらい時代になってきているといえるかもしれません。

人手不足を解消する3つの対策

人手不足を解消するためには、どのような対策を行っていけばよいのでしょうか。ここでは、3つの観点から対策を解説します。

採用条件の見直し、人手を確保

必要な人手を確保する上で、採用条件の見直しは重要な対策の一つです。

大企業も中小企業も、企業の規模の大きさに関わらず、働き方改革が推進されています。働き方改革では、労働力人口の減少に対応するために就業機会を拡大し、意欲・能力を存分に発揮できる環境作りが不可欠だと政府が提示しています。

そのため、多様な働き方を可能とする採用条件を設け、条件さえ合えば働きたいと就業に前向きな求職者を受け入れることで、自社の人手不足の解消につなげることができます。

<関連記事>働き方改革とは?働き方改革で変わる労務実務の7つのポイント

業務効率化で、限られた人手で生産性を向上

限られた人手の中で、業務を進める際、業務効率化は非常に重要となります。業務効率化を通して、企業の生産性を高めることで多くの人手を必要としない体制を構築できれば、人手不足の中でも業務を進めることができます。

業務効率化を進めるには様々な方法があります。

たとえば、業務を見直すことで業務改善に取り組み、業務の一部を自動化し、従業員の負担を減らすことで働きやすい環境を作る対策があります。

RPA(Robotics Process Automation)を導入することで、 パソコンを使った作業の一部をロボットに置き換え自動化を実現することができます。データ収集に関わる作業を自動化することで、人為的なミスを軽減しながら、スピーディーに業務を進め、業務を効率化することができます。また、必要に応じてAI技術を業務に活用することで、大量のデータ処理も可能となります。人手が不足している環境であるからこそ、改めて業務を見直し、業務改善化を推進することが大切です。

業務の自動化が難しい場合でも、ITを活用したクラウド型システムを導入し、業務フローを見える化することで無駄な業務を削減し、従業員の業務負担を削減できるケースもあります。

<関連記事>業務効率化とは?実現する5つの手法をご紹介

システムの導入も検討が難しいという場合には、業務を外部へ委託するアウトソーシングという手法もあります。アウトソーシングでは、業務の遂行のみにとどまるサービスから、業務プロセス自体の見直しを行い、業務効率化に取り組むBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)と呼ばれるサービスもあります。専門性を持って業務効率化に取り組むアウトソーシングサービスやBPOサービスを活用することで、従業員の業務負担を減らしながら、限られた人手の中でも生産性を高めながら業務を遂行することができます。

<関連記事>身近な業務に活用できるBPOサービスとは?対象業務を解説

離職防止策で、人手不足に歯止め

人手不足を解消する上で、確保した人手が定着するように、離職防止策を打つことが大切です。多くの人手を確保できても、離職率が高いと安定した企業体制を築くことは難しくなります。

そこで、従業員が働きやすい環境を作ることで、定着率を高めることができます。たとえば、業務効率化に取り組み、コア業務に集中できる環境を作ったり、業務の見える化を通して属人的な業務をなくし、正当な評価が行える環境を作ったりすることで、従業員のモチベーションアップをアップし、定着率アップにつなげることができます。従業員の環境を整え、離職率を改善することで、人手不足の解消につなげることができます。

人手不足を解消して企業の安定性を高めるために

必要な人材を確保できないという人手不足に悩む業界は多く、商品やサービスの提供に支障をきたすなど、安定した企業経営が成り立たなくなるケースが生じています。

少子高齢化に伴う労働力人口の減少がある中、人手不足を解消するためには、労働環境を見直し、働きやすい環境を整えながら、業務効率化を進めることで生産性を高める工夫を行うことが重要です。

株式会社TMJでは、業務量改善につなげる業務量調査・分析パッケージ、採用活動を代行する採用代行(RPO)サービス、人手不足の解消に貢献する働き方改革支援サービスなど企業の課題に合わせて幅広いサービスを提供しています。人手不足に悩みを抱えている方や人材の確保に力を入れたい方など、「人手」に課題があるという方はぜひご相談ください!お問い合わせは、<こちら>。

執筆者紹介

業務改善ノート編集部

ビジネスのデザイン力で、事業の一翼を担うBPOパートナーのTMJ。将来にわたる経営環境に最適なビジネスプロセスを設計し、事業を代替することで、クライアント企業の継続的な事業成長を総合的にサポートしています。

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